[６日 ロイター] – 米大統領上級顧問（クリーンエネルギー問題担当）を務めるジョン・ポデスタ氏は６日、税関当局が強制労働による製品を禁止する新法にかかる規則を明確化したため、中国業者からの太陽光パネル輸入が増加していると明らかにした。

パネル流通が動き出すことで、昨年６月に施行された「ウイグル強制労働防止法」に伴う米太陽光プロジェクト開発の停滞が和らぐ見通し。

ポデスタ氏はヒューストンで開催されたエネルギー会議「ＣＥＲＡウィーク」の合間に「より明確な指針が示され、より多くの輸入が見られるようになった」と記者団に述べた。