欧州人権裁判所（ECHR）がロシアによる法輪功資料の禁止を違法と判断したことを受けて、米国務省は信教の自由を尊重するよう各国政府に呼びかけた。

米国務省の報道官はエポックタイムズに寄せた声明のなかで「世界人権宣言や国際規約で保護されている表現の自由と信教の自由を阻害する法律に強く反対する」「我々は、個人の基本的な権利を妨げるいかなる試みにも懸念を抱いており、すべての政府に対し、信仰の自由を尊重するよう求める」と述べた。

欧州人権裁判所は1月31日、北京オリンピックの開催時期の2008年にロシアが法輪功（「真・善・忍」を理念とする中国の伝統的な修煉法）に関する4つの資料を禁止したことを受け、欧州人権条約が定める表現の自由の侵害だと判断した。

対象となった出版物には、法輪功の書籍『轉法輪』、中国共産党の人権侵害を暴露する2つのパンフレット、同党が行っている組織的な臓器狩りに関する調査報告書などが含まれる。

中国共産党は2008年の北京オリンピックにあたり、法輪功学習者や人権活動家への嫌がらせや不当な拘束を強化した。法輪功学習者で人気音楽家の于宙さんもその中の一人で、拘束10日後に拘置所で命を落とした。死因は拷問と見られる。

妻で画家の許那さんも、自らの信念を貫き、中国国内の新型コロナ感染拡大の情報をエポックタイムズに提供したため連行された。現在、懲役8年の刑に服している。

欧州人権裁判所の判決を受けて、法輪大法情報センターのリーバイ・ブラウデ事務局長は「中国共産党と協力しても決して上手くはいかない」「ロシア当局が軌道修正し、信教の自由を抑圧する中国共産党の言いなりにならないよう望む」とエポックタイムズの取材に答えた。

（翻訳編集・ 徳山忠之助）