[１４日 ロイター] – 米ニューヨーク州金融サービス局（ＮＹＤＦＳ）はシグネチャー・バンクの閉鎖について、暗号資産（仮想通貨）とは関係ないとし、シリコンバレー銀行破綻を受けて週末に発生したシグネチャー経営陣に対する「重大な信頼の危機」に言及した。

シグネチャーの取締役を務めるバーニー・フランク元下院議員の発言とは、対照的な見解を示した。

同氏は１３日にＣＮＢＣに対し「規制当局が反暗号資産の非常に強いメッセージを送りたかったことが、今回の事態の一因だと思う」と述べていた。同氏は２００８年の金融危機を受けて制定された金融規制改革法（ドッド・フランク法）の立役者として知られる。

しかし、ＮＹＤＦＳは１４日の声明でフランク氏の主張を否定。シグネチャーを１２日に閉鎖し、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）を管財人に任命する決定は「銀行の現状と１３日に安全かつ健全な方法で事業を行う能力に基づくものだった」と説明した。

ＦＤＩＣはコメントを控えた。シグネチャー・バンクは現時点でコメント要請に応じていない。

ＮＹＤＦＳの広報担当者は「週末の決定は暗号資産とは何の関係もない。シグナチャーは幅広い活動と顧客を持つ伝統的な商業銀行だった」と述べた。

フランク氏はこれを受け、暗号資産と関係ないという見解に驚きを示し「私はそれが要因だったと思う。なぜ、閉鎖されたのか不可解だ」と語った。