米保守系シンクタンクが14日に公表した最新のデータベースによると、ブラック・ライブズ・マター（BLM）組織や関連団体は過去数年間で、米大手銀行や企業などから11兆円以上の寄付を受け取っていたことが明らかになった。

クレアモント研究所の生活様式センターによれば、2020年から現在までに集まったBLM組織と関連団体の寄付額は計約828億9000万ドル（約11兆287億円に相当）にのぼるという。これは、アフリカ46カ国のGDPの合計を上回る額だ。

最高額は、米銀行大手JPモルガン・チェースで300億ドル。次いで、バンク・オブ・アメリカ（BofA）の182億5000万ドル、ゴールドマン・サックスの101億1000万ドルとなっている。

先日破綻したシリコンバレー銀行（SVB）や、12日にニューヨーク州金融サービス局によって閉鎖されたシグネチャー・バンクも寄付しており、寄付額はそれぞれ7065万ドルと85万ドルだった。

原子力発電最大手エクセロン社は31億ドル、スターバックスは16億ドル、金融大手シティグループは11億ドルを寄付。PNCファイナンシャル・サービシズ・グループ、IT大手メタ、保険会社のニューヨークライフ・インシュアランスはそれぞれ10億ドル以上寄付した。

そのほか、ペイパルは5億3500万ドル、マスターカードは5億ドル、ペプシは4億ドル、グーグルは3億7000万、IBMは2億5200万ドル、NFLは2億5000万ドル、マイクロソフトは2億4400万ドル、Netflixは2億500万ドル、Amazonは2億6900万ドルを寄付している。

寄付金の使途に疑問符

BLM団体が受け取った多額な寄付金の使途については、BLMのメンバーが私的流用していると指摘されている。昨年9月、BLMグローバルネットワーク財団の代表シャロミヤ・バワーズ氏がBLMの「現地活動」のために集まった1000万ドル以上の寄付金を盗用したとして告発された。

昨年4月には、BLM共同創設者パトリッセ・カラーズ氏が2020年10月に約600万ドル（約7億4000万円）で物件を購入していたことが明るみになり、支払いにはBLM団体が受け取った寄付金が使われていると報じられた。

クレアモント研究所は14日、ニューズウィークのオピニオン記事で、200もの都市で起きたBLM運動は20億ドルもの物的損害をもたらし、少なくとも25人を死亡させた破壊活動だったと指摘した。

さらに、BLM団体は警察資金の削減要求や、学校の生徒たちに批判的人種理論（CRT）のようなマルクス主義教義を促す運動に数百万ドルを費やしているという。