中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の周受資最高経営責任者（CEO）が23日、米下院の公聴会で初めて証言した。中国共産党による人権侵害について明言を避け、同プラットフォームではユーザーが「この問題について自由に意見を述べる」ことを認めていると述べた。

5時間以上に及んだ公聴会で、中国政府との繋がりや人権侵害、アプリの若年層への悪影響をめぐり、議員から厳しい追及を受けた。周氏は中国共産党とのつながりやデータ共有を否定する一方、中国共産党による人権弾圧については言葉を濁すなど、双方の主張は平行線をたどった。

「中国政府がウイグル人を迫害したことを認めるか」とするデビー・レスコ下院議員の質問に対して、周氏は「（TikTokの）プラットフォーム上であらゆる種類のコンテンツを提供するユーザーを見つけることができる」と述べた。

明言を避ける周氏にレスコ氏は「それは私の質問ではない」「かなり言い逃れしている」と複数回にわたり回答を求めたが、周氏は「プラットフォームについて説明するため公聴会に来ている」「この問題（人権侵害）や米国内のあらゆる問題について、ユーザーが自由に意見を述べることを認めている」と返答した。

公聴会にはTikTok副社長のマイケル・ベックマン氏も出席し、周氏の証言をサポートした。ベックマン氏は12月のCNNのインタビューで、中国政府によるウイグル人迫害を繰り返し拒否している。

米国をはじめ他国も安全保障上の脅威になるとしてTikTokへの警戒を強めている。米国では下院外交委員会が一般利用を禁じる法案を賛成多数で可決したほか、上院の超党派議員団も利用を禁止する法案を発表した。23日には日本やベルギー、カナダに続き英国議会が政府端末での使用を禁じた。

公聴会後、レスコ議員はエポックタイムズの取材に対して周氏の答えに「愕然とした」と述べた。「中国政府がウイグル人を迫害していることを認めるか、という単純な質問に答えることを拒否した」と非難した。

「このことはCEO、ひいてはTikTokが中国政府の影響を受けていることを示唆している。このアプリが子供たちと国家にもたらすセキュリティ上の脅威について、TikTokの責任を問い続けるつもりだ」と付け加えた。