岸田文雄首相は24日の参院予算委員会で、総務省の行政文書をめぐって高市早苗経済安全保障相の罷免を求めた野党議員の質疑に対し、「あまりに論理が飛躍している」と一蹴した。高市氏への「口撃」が続くなか、行政の長が自らの立場を示した。

岸田首相は石垣のり子（立民）議員への答弁で、「我々はこの国会の中で何を議論しているのか。行政文書は正確でなければならない。しかしこの正確でなければならない行政文書の正確性に疑義が呈されているから、正確性についてまず確認をしなければならない」と述べ、総務省で調査が続けられていると述べた。

さらに、正確性について「議論をしていかなければならない段階」であり、「いきなり更迭云々を言うことはあまりに論理が飛躍しているではないか」と強調した。

野党は、「政治的公平」に関する行政文書に関して高市氏への追及を続けてきたが、行き詰まりの様相を呈している。総務省が22日に発表した行政文書の精査結果では、「記載されている内容についての正確性は確認できなかった」ことが明記されている。

さらに、立憲民主党が追及する別課題である「安倍氏・高市氏間の電話」についても、「作成者が不明の文書」であり、「高市大臣から安倍総理又は今井秘書官への電話のいずれについても、その有無について確認できなかった」ことが明らかになった。

高市大臣も答弁に立ち、「ありもしないことをあったかのように書いている私に関する４枚の文書については、捏造であると申し上げた」と語った。「正確性が確認されない文書が作成され、保存されていたのは当時の大臣として残念で申し訳ないと思っている」とし、文書の作成に関わった職員を国家公務員法違反で告発するつもりはないと述べた。