米下院は19日、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）がもたらす安全保障上の脅威に対処する法案を410対8の賛成多数で可決した。同盟国や海外の米国大使館通信ネットワークを保護することを目的とする。

超党派で提出されたこの法案は、上場企業にファーウェイやZTEとの契約状況の開示を求めるほか、国務省に同盟国における両社の使用状況の報告や、米国の在外公館における通信設備の脆弱性を報告することを義務付ける内容が盛り込まれた。

議会予算局によると、法案は国務省と米国貿易開発庁が「電気通信インフラの安全確保に取り組んでいる国に対して外交的・技術的支援を提供すること」を可能にするという。

法案を提出したスーザン・ワイルド下院議員は声明で、中国共産党の支配下にあるファーウェイやZTEは人権弾圧やスパイ活動などに加担してきたと指摘。こうした脅威対抗するため「国家安全保障と国益を守り、同盟国が各国の安全保障確保にとって重要な措置を講じることを支援し、基本的な権利を守る態勢を整える必要がある」と強調した。

米国はこれまでも国家安全保障に「容認しがたいリスク」をもたらす恐れがあるとして、ファーウェイやZTEなどの新しい機器を販売することを禁止してきた。いっぽうで、会計検査院によれば、国務省が使用する電気通信機器メーカーの23％は、中国またはロシアに本社を置くサプライヤーと契約しているという。