[２５日 ロイター] – 米政府当局者らは２５日、金融機関などに対し、人工知能（ＡＩ）の活用が偏見や公民権侵害のリスクを高める可能性があると警告し、そうした差別がないか監視していることを示唆した。

融資、雇用、住宅などの分野で自動化システムへの依存度が高まっており、人種や障害などに基づく差別を助長する恐れがあると指摘している。

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）のカーン委員長は「イノベーションの主張が法律違反の隠れみのになってはならない」と記者団に語った。

米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）のチョプラ局長は、新技術が公民権法に抵触する部分を特定するため、ハイテク分野の内部告発者に接触しようとしていると明らかにした。

金融業界では不利な与信判断について説明することが法的に義務付けられている。チョプラ氏は、ＡＩが下す判断の理由を企業が理解していない場合、それを合法的に使用することはできないとの見方を示した。