米フロリダ州のデサンティス知事は8日、中国企業による土地購入を阻止する法案に署名し、成立した。そのほか対中政策を強化する2法案を成立させるなど、中国共産党による手広い浸透工作に対抗する姿勢を鮮明にした。

デサンティス氏は記者会見で「サンシャイン・ステートに（中国共産党は）いらない」「食糧供給を守ることは、安全保障の問題だ」と強調した。

法案SB264は中国やロシア、イラン、北朝鮮など「懸念される国」7カ国と関連する団体が州内の農地を所有することや、軍事施設や重要インフラから10マイル以内に不動産を取得することを禁止する。個人による州内の土地取得を禁じられたのは中国のみ。

全米不動産協会によれば、2021年4月から2022年3月までに中国の投資家が米国の住宅に費やした金額は61億ドルに上り、支出額では最大の外国人バイヤーとなった。フロリダ州はその購入ブームの中心となっており、全米の外国人不動産購入の24％を占める。

法案を提出したジェイ・コリンズ議員は「グリーンベレー（米陸軍特殊部隊）を退いた者として、中国のような国々が引き起こす災難を直接見てきた」と述べた。中国政府が違法に設置している秘密警察署などを挙げ「暴虐な行為に憤りを覚える」とその影響力排除の必要性を強調した。

テキサス州などでも同様の措置が検討されており、トム・コットン上院議員は先月、中国が米国の土地を所有することを全面的に禁止する法案を発表した。同氏はエポックタイムズの取材に対して、買収土地は「中国のスパイ活動拠点として機能する」可能性があると国家安全保障上のリスクを理由に述べた。

デサンティス氏は同日、政府機関や教育機関のデバイスで中国動画投稿アプリ「TikTok」の使用を禁じる法案と、州立大学やカレッジが前出の7か国から助成金を受け取ったり、協定や提携を結ぶことを禁止する法案を成立させた。

「中国共産党の野望と影響力を阻止するために、この国で統一した取り組みが重要だ。そのためには、経済的な主権を主張することが必要だ」とデサンティス氏は強調した。