米国が中国に恒久的な最恵国待遇を認めて以来、貿易赤字は総額6兆ドルに膨れ上がり、過去10年間は年平均3500億ドルの赤字を記録している。こうした貿易不均衡に対処するため、中国からの輸入品への関税を引き上げる法案をジョシュ・ホーリー上院議員は発表した。

「対中輸入品関税引き上げ法案」は、前年に二国間貿易赤字が記録された場合、中国からの輸入品すべてに25％の追加関税を課すほか、中国から米国への輸入総額と対中輸出総額を毎年公表するよう大統領に求める。

ホーリー氏は声明で「中国共産党は米国の産業を破壊し、雇用を奪い取った」と指摘。「今こそ貿易の均衡を取り戻し、中国に断固とした行動を起こす時だ」と強調した。

現在、米国債デフォルトに陥る可能性があるとして、政府の「債務上限」引き上げをめぐりバイデン大統領と米議会指導部の間で議論が行われているが、まだ合意に達していない。ホーリー氏はこうした協議には「中国に関税を課す強力な措置」が不可欠だと指摘する。

ホーリー氏によれば、貿易上の利点を持つ中国製品が米国市場に大量に流入し、製造業を含む370万の雇用が失われたという。「米国の産業基盤が浸食され、我々の最大の敵対国が富み、権力を持つことが可能となった。382万の素晴らしい仕事が失われ、うち289万の製造業だ」と指摘した。

また、中国は米国と貿易交渉で結んだ「第1段階の合意」の約束を破棄するなど不公正な貿易慣行が目立つ。米通商代表部は昨年発表した報告書の中でこうした中国の慣行が「労働者や企業に深刻な損害を及ぼしている」と批判した。

ホーリー氏は3月にも、「米国再建の向けた労働者政策」の一環として、中国の最恵国待遇を取り消す法案を提出。不公正な貿易慣行を続ける中国への依存度を下げ、米国の労働者階級を保護するには「中国共産党を富ませる政策を廃止する」必要があると訴えていた。