[ワシントン ２２日 ロイター] – 米エネルギー省は２２日、リチウム電池企業マイクロバスト・ホールディングスに対する２億ドルの助成金を取り消した。関係筋が明らかにした。議員が同社と中国政府のつながりに懸念を示していた。

この助成金は２０２１年の超党派インフラ法に基づき、テネシー州での工場建設を支援する目的だった。

共和党の２議員は昨年１２月、エネルギー省長官に宛てた書簡で、同社は中国共産党と関係があるとして助成金交付決定を非難。中国政府との関係が疑われる点についての詳細は明らかにしていない。

フランク・ルーカス下院議員は今回の取り消しについて「納税者と米国企業にとっての勝利」と指摘した。

マイクロバストからはコメントを得られていない。同社はテネシー州、ドイツ、中国に製造工場を持っている。

関係筋は助成撤回が中国懸念と関係があるかどうかについては言及を避けた。

エネルギー省報道官は「厳格な審査プロセスを設けており、企業が最終的に付与されないことも珍しくない」と述べた。