衆議院の選挙区定数「10増10減」で新設される東京28区（練馬区北部）を巡り、自民党の茂木敏充幹事長は23日、公明候補の擁立は受け入れられないと述べた。自民党東京都連の会合でも公明党への不満の声が上がり、協力関係にほころびが生じかねない状況となっている。

自民党の茂木幹事長は国会内で公明党の石井啓一幹事長と会談し、東京28区への公明候補擁立について「受け入れは困難」と説明した。石井氏は持ち帰って検討すると述べたが、党内では「自民党が協力しなければ、東京での選挙協力は白紙にする可能性がある」と強気の姿勢を見せている。

「自民党の票よりも公明党の票が多い選挙区もある」。長尾敬前衆議院議員は24日、自身の番組でこう語った。公明は「半ば恫喝的な雰囲気も出している」とし、「選挙協力とはいかがなものか。それぞれの政党で候補者を出し、有権者に選択肢を示す。これこそ国政政党のあるべき姿ではないか」と論じた。

昨年の参院選では、公明党の推薦を受けないと公言した小野田紀美議員が再選を果たした。選挙戦を振り返り、地元メディアに対し「組織票ではない選挙の実現を」と話した。

次の衆院選から小選挙区の数が25から30に増える東京をめぐっては、自民党内で公明党に対する不満の声が上がっている。自民党東京都連の会合では、公明党が新たに候補者の擁立を目指していることに対し「公明党に譲り過ぎるのはおかしい」との声が上がったとNHKが報じた。

時事通信によると、10増10減で小選挙区が増える5都県では、公明が自民との調整の結果を待たずに独自候補の擁立を発表している。公明党は1月25日の中央幹事会でも、新東京29区に岡本三成元財務副大臣（57）、新広島3区に斉藤鉄夫国土交通相（70）をそれぞれ公認しており、自民党は強く反発していた。

「10増10減」は、人口密集地と地方の人口の少ない地域で有権者一人当たりの投票価値が違う「一票の格差」問題を解消するため、昨年11月の公職選挙法改正を受けて行われた。小選挙区は、東京や神奈川など5つの都県で合計10増える一方、宮城や新潟、広島など10の県では1つずつ、合わせて10減ることとなった。