YouTubeは、米国選挙に関するコンテンツの検閲方針を転換すると発表した。2020年の大統領選挙の結果に疑問を呈する投稿や、不正行為が広範に発生したという主張を含む投稿を削除しないと述べている。

YouTubeは2020年12月9日に「選挙誤報ポリシー」を制定した。同社は「2020年の米大統領選挙の結果が、広範囲にわたる詐欺やエラーによって変わってしまったと主張し、本日以降にアップロードされるコンテンツを削除する」とした。それ以来、同社は何万本もの動画を削除したと発表した。

「我々はこの変更を慎重に検討した」とYouTubeは述べ、「現在の状況では、このコンテンツを削除することで一部の誤報を抑制することはできるが、暴力やその他の現実世界の問題のリスクを有意義に減らすことなく、政治的言論を抑制するという意図しない効果をもたらす可能性もある」と判断した。

ただし、YouTubeの選挙に関する誤情報ポリシーの広い枠組みは変更されず、選挙の時間、場所、手段、選挙権の要件について有権者を誤導するコンテンツを引き続き削除すると述べている。

また、「人々が選挙に関するニュースや情報を求めてYouTubeにアクセスすると、権威ある情報源のコンテンツが検索結果やおすすめに目立つ形で表示されるようにしている」と同社は述べた。

保守派は、YouTubeや他のSNSプラットフォームは政治的に偏向しており、言論の自由を制限していると批判してきた。

他のプラットフォームでも検閲

共和党の大統領候補であるヴィヴェク・ラマスワミ（Vivek Ramaswam）氏は、バイデン政権と気候変動に関する意見を表明した後、LinkedInのアカウントを一時的にロックされた。同氏は、LinkedInが選挙妨害をしていると批判した。

LinkedInはその後エポックタイムズに対し、ラマスワミ氏のアカウントは「誤って」制限され、すでに解除されたと語った。

ラマスワミ氏は、ビッグテックと連邦政府との癒着を声高に批判してきた。

イーロン・マスク氏は、プラットフォームから政治的偏見を取り除くことを掲げてTwitterを買収。最近、2020年の選挙不正を主張するコンテンツの問題に言及した。

CNBCのインタビューでマスク氏は、2020年の選挙が「不正操作された」または「盗まれた」という投稿に対し、補足説明をつけるかどうか尋ねられた。

「選挙は盗まれたとは思わない」と述べた後、マスク氏は2020年に何らかの選挙不正があったと信じていると付け加えた。