米小売大手チェーンのターゲット(Target)は全米の店舗でLGBT（性的少数者）を推進する商品を販売したとして不買運動に直面している。こうした中、同社のジェラルド・ストーチ元副会長は「あるアイテム」が競合店との一線を画し、反発を招いたと述べた。

米FOXニュースに出演したストーチ氏は、他の小売業者もトランスジェンダー向け商品を扱っていると前置きした上で「あのタック水着、あの1つのアイテムが、競合他社との違いを生んだ。これが大きな間違いだった」と述べた。

タック水着とは、性転換手術を受けていないトランスジェンダー向けにデザインされたもので、男性性器が目立たないようカバーする「タックフレンドリー構造」や「股間広めカバレッジ」と宣伝するラベルが貼られている。

ターゲットは先月、こうしたタック水着を幼児や小さな子供をターゲットに販売しているとの反発を受け、関連商品の一部を店舗から引き揚げると発表した。LGBTQの権利について啓発を促すプライド月間に合わせて用意したものだったが、子供のメンタルヘルスに影響を与えるなどと問題視されていた。

消費者からの反発を背景に、ターゲットの株価も大きく影響を受けた。ボイコット以前には一時161ドル（約2万2442円）台を付けていた株価も、2日には133ドル(約1万8536円）まで下落した。

4月には、バドライト（Bud Light）が広告宣伝にトランスジェンダーのインフルエンサーを起用したことで不買運動が広がるなど、LGBT問題が大きな論争を呼んでいる。

ヒューマン・ライツ・キャンペーンによると、LGBTQに関連する法案は全米で500件以上提出され、少なくとも48件が成立している。米フロリダ州のデサンティス知事も先月、未成年者に対するホルモン剤投与といった医療行為を禁止する法案に署名した。