［東京　２２日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２２日午前の会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を持たない人が、保険証の廃止後も医療を受けるために必要となる「資格確認書」について、「無料で交付することとしており、廃止期限を設けることや有料化することは想定していない」と述べた。

資格確認書の措置は永続的なものかとの質問に答えた。

政府はマイナンバーカードへの一体化に伴い、現行の健康保険証の廃止を２０２４年の秋までに行う考え。２５年秋までの最大１年間は、猶予期間として発行済みの健康保険証を使えることとしており、松野官房長官は「この期間を活用して国民の不安を払しょくしたい」と語った。