海外からの中国市場への投資は、三つの要因により減速している。それらは、米中間の地政学的な緊張の増加、中国共産党（中共）による外資への監視と制限の強化、そして中国経済の低迷と政治リスクである。これらが組み合わさることで、外資は中国市場から退き、より安全なアジア市場へと投資を移行している。

加速的に外資が中国から撤退

地政学的な緊張が外資撤退の主要な推進力となっている。例えば、米国大手投資銀行・ゴールドマン・サックスのアジア投資部門責任者は、ワシントンと北京の間の緊張が高まっていることを理由に、米国における資金調達を停止したと述べている。
 
中共の外資に対する厳格な監視と制限も、投資家が中国を離れる一因となっている。中国企業のニューヨーク証券取引所での上場はかつて利益を生み出すビジネスだったものの、中共政府のデータ管理の強化と米国の厳格な監査規制により、中国企業の上場企業数は減少傾向にある。
 
また、中国の経済的な低迷と政治リスクも、投資家にとって大きな問題となっている。その結果、外国投資家は中国への投資を削減し、その代わりに他のアジア市場への投資を増やす動きが見受けられる。

情報の障壁と投資保証の欠如

中国の厳格なデータ共有制限により、海外のビジネスリーダーが中国ビジネスを理解するのが難しくなっていると、ウォールストリートジャーナルが報道している。中国で事業を展開する多国籍企業が公開ファンドに投資の詳細やパフォーマンス、顧客情報を十分に提供できないため、いくつかの国際的な銀行が中国での上場を控えているという。

また、習近平が2012年に中国共産党総書記に就任して以降、中国のデータ透明性が全般的に低下していると台湾東華大学新経済政策研究センターの陳松興主任は指摘している。これは、マクロ経済データや企業データを含む。また、中国企業の財務報告の信頼性が低く、監査が許可されていないため、投資家の保護が不十分だと陳主任は語っている。

さらに、中国の主要なデータプロバイダーであるWind（万得情報）による情報提供も制約を受けていると陳主任は言及している。投資家を保護するためには、公平で完全な情報提供が求められると指摘し、現在の状況ではウォールストリートが投資家に対してその投資が保証されていると説明することが難しいと述べている。

中国の経済停滞と政治リスク

中国経済は、3年間の「ゼロコロナ」政策の終焉後、予想されていた繁栄には至らなかった。中国のGDPの20〜30％を占める不動産業及び関連産業は依然として停滞し、4月の新築住宅の販売面積は前年比11.8％減少した。陳松興氏によれば、不動産業は中国経済の牽引力であり、その停滞が中国経済全体の動きを鈍らせているという。
 
地方政府の財政の40％は土地売却による収入に依存し、その減少が公共サービスの削減や人件費の削減を引き起こしている。また、中国の16〜24歳の失業率は既に20％を超えており、陳氏は公表されている数値を上回る失業率が実際にあると主張している。
 
中国人民銀行は、消費を刺激するために預金金利の引き下げを推進しているが、これにより人民元が弱体化し、投資家が中国市場から遠ざかる原因となっている。さらに、新型コロナウイルスのパンデミック以降、中国の科学技術株の市場価値は大きく下落し、最大のテック企業10社の合計市場価値は3千億ドル（約42兆6千億円）も失われたという。

これらの状況を受け、外国の投資家は中国市場の見通しについて悲観的になっており、中国株の売却が進行している。中国政府の政策決定の失敗や習近平政権の強権化が投資家に中国投資の政治リスクを再認識させている。陳氏は、現状の中国経済は推進力を欠いており、消費者の信頼がないため、今後基礎インフラへの投資に戻る可能性があると指摘している。

 「中国を除くアジア市場」の出現について

米中間の地政学的な緊張や中国経済の停滞を受けて、投資家は中国以外のアジア市場への投資を増やしている。これは地政学的なリスクを避け、米国と友好的な「アジア同盟」市場への投資を行うための動きである。

「日本を除くアジア」（AxJ）投資ポートフォリオは、30年以上にわたる最大の構造的変化を見せている。AxJは日本を除くアジア新興市場を指し、日本以外のアジア新興市場は成長の潜在力があるとされている。
 
フランスのBNPパリバの資産運用の投資専門家、ミンユエ・リュウ（Minyue Liu）氏によれば、投資家は地政学的な問題に懸念を抱き、中国や日本を除くアジア太平洋地域への投資基金を求めているという。
 
投資家は中国を除くアジア市場への投資により高いリターンを得ている。今年のMSCIアジア新興市場指数は1.3%であるが、中国を除く同指数は8.6%である。特に、韓国と台湾市場はそれぞれ約20%、30%上昇している。

最新のデータによると、中国の債務を取引する投資家は、2023年前半だけで約310億ドル（約4兆4千億円）相当の中国政府債を売却した。これに対して、新興アジア（中国を除く）の株と債券は、今年に入って既に約380億ドル（約5兆4千億円）相当が購入され、そのうち5月だけで224億ドル（約3兆2千億円）が購入された。これは2011年以降で最大の月間購入額となった。

習近平氏は民間への期待を表明しているが、その効果はいかがなものであろうか

最近、ビル・ゲイツ氏との会見において、習近平氏は米中関係の未来を民間に委ねることを望むと述べた。しかし、最近の米国国内の世論調査では、中共に対する一般市民の意見が非常に否定的であり、米国からの投資減少の現状を考慮すれば、中国が主張する「民間の関係」の展開は未定である。
 
陳松興氏は、中共は長い間、「西洋の資本家は利益追求のみを考え、米国政府が機能していない」と考えてきたと指摘する。しかし、現在の米国では、行政部門や両大政党が中国に対する強硬な立場を共有しており、ウォール街の意見も変化している。この状況が経済や一般市民に影響を及ぼす可能性があるという。
 
陳氏は、中国が米国の産業界のリーダーやウォール街の大手投資銀行、ビル・ゲイツやイーロン・マスクなどに期待し、緊張緩和を図りたいと望んでいると述べる。しかし、中国で不利益を被った経験のあるこれらの外資系企業が中国に再投資する可能性は低いと分析している。
 
また、中国政府は外資が中国市場や労働力を必要としていると過大評価している可能性がある。現在の中国経済の下降トレンドと人民元の見通しの悪さを考慮すれば、投資家たちは慎重になるだろうと指摘する。
 
このような状況の中、ウォール街の大手投資銀行が中国から撤退すれば、それに引き続いて海外投資や技術、商業協力も揺らぐ可能性がある。その結果、東南アジアへの移転や中国への投資規模の縮小を検討する可能性があると、米国の経済学者の黃大衛氏は述べている。