[ワシントン ５日 ロイター] – 米商務省の報道官は５日、中国政府による半導体素材の輸出規制に「断固」反対すると表明し、対応を巡り同盟国などと協議すると明らかにした。

中国は今週、半導体の材料となる一部のガリウムとゲルマニウム関連製品の輸出管理を強化すると発表。８月１日以降、輸出許可を得る手続きが必要になる。許可なく輸出したり、許可された量を超えて輸出した場合は処罰される。

商務省の報道官は電子メールで発表した声明で、中国の行動が「サプライチェーンを多様化する必要性が浮き彫りとなった。米国は同盟国やパートナーと連携し、この問題に取り組み、重要なサプライチェーンの弾性を構築する」とした。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も４日、懸念を表明。ドイツのハーベック経済相は、同国が経済安全保障を達成するために、コモディティーとエネルギーの生産で一定水準の自立を達成しなければならないと述べた。