中国では人口数千万人の河北省保定市で9日、複数の路線バスが運休したことが話題となり、世間の注目を集めた。近年、中国共産党の地方財政危機により、中国各地でバスの運行停止や運転手の給与カットが報じられている。
 
中国本土のメディアは9日、保定市のある市民が最近、人民日報のサイトに、同市の運行停止中のバス路線が復旧する見込みがあるのかを尋ねるコメントを投稿したと報じた。ネットユーザーによると、韓荘街で唯一のバスが運休しており、移動するための手段がないという。
 
これに対し、保定公共交通有限公司は、2020年初頭に新型コロナが発生して以来、バスの乗客数が激減し、バスの運行収入は通常運行の30％以下となり、この低迷状態が続いていると答えた。
 
バス会社の運営資金が非常に厳しい一方、最初に購入した電動バスのバッテリーが保証期間を超え、安全上の問題があり、もはや安全運転の条件を満たすことができなくなっている。すべての運行停止を余儀なくされ、バス運行に大きな支障が出ている。
 
バス会社によると、路線バス事業の現状では、一時運休路線の運行再開は不可能とのこと。
 
近年、多くのネットユーザーが保定市の一部の路線バスの運行停止について問い合わせをしている。
 
昨年11月、保定公共交通有限公司は、度重なる疫病の影響で運行が困難であるとの発表を行った。 同社の経営を圧迫する状況を緩和するため、バス会社は11月15日から一時的に8路線を運休した。
 

保定市、財政難で債務リスクが高まる

保定市の路線バスの一部が運休したことで、同市の財政・債務状況に対する懸念も高まっている。
 
保定市は他の都市と同様、ロックタウン、不動産市場の継続的な低迷、土地売却収入の減少などの要因により、地方収入に大きな打撃を受けている。保定市財政局によると、2020年と2022年は同市がパンデミックの影響を最も受けた年である。
 
保定市の今年の予算報告では、地元で長期間蓄積されてきた構造的な問題が依然として顕著であると書かれている。さらに、中央政府からの輸出増値税の還付がなくなったため、地方の財政状況はさらに厳しいものになり、財政収支の矛盾はこれまでにないほど深刻になっている。

中国各地でバス運休が発生

保定市以外でも、近年、各地で同様のバス運休やバス運転手の賃金カットが発生している。
 
中国紙「証券時報」によると、今年2月23日、河南省の商丘市公共交通有限公司（以下「商丘公交公司」）は異常な経営難に陥り、3月1日から商丘市の都市バス路線の運行を停止するとの通知を出し、世間の注目を集めた。
 
また、昨年8月、河南省周口市の鄲城県公共交通服務有限公司も「運営困難のため、運転手の賃金が数か月連続で支払われておらず、全市営バスが運休している」との通知を出した。
 
一方、遼寧省葫芦島市建昌県でも、バスが数か月間運休していることが報じられた。ニュースによると、建昌県の瑞通公交公司は昨年、一部の車両の保険が期限切れで更新できず、バスの運行停止に至ったとの通知を出した。

北京、地方を救済しない

地方の債務については、中共当局が中央財政は地方を救済しないと何度も表明している。財政部が発表した公式文書でも、地方の債務に対して「中央は助けない原則」を実行すると強調している。
 
財政収入が年々減少する中、当局は各レベルの政府に「厳しい日々を過ごす」準備をするよう通知で繰り返し要求し、これを長期的な方針政策として宣言している。最近では、中国の多くの地域で公務機関や公的機関の非正規職員を大規模に人員削減する動きが始まっている。