米国のクリス・スミス下院議員は18日、宗教の自由に関する下院外交委員会の公聴会で、中国共産党による「臓器狩り」に、より強力な対抗策を講じる必要があると訴えた。

スミス氏は公聴会で中国共産党の「臓器のサプライチェーンは、法輪功学習者、ウイグル人、一部のキリスト教徒、チベットの仏教徒などの若者を殺すことによって調達されている」と指摘。「米政権はより多くの行動を取らなければならない。国連や他のすべての人々がその取り組みに加わることを望む」と語った。

公聴会後のエポックタイムズ姉妹メディア「新唐人」の取材では、「中国共産党の恐ろしい行動への制裁について、しっかりとした取り組みが必要だ」と述べた。

2019年に英国で開かれた独立法廷「中国民衆法廷」は、中国政権は長年にわたり、相当な規模で良心の囚人から生きたまま臓器を摘出する臓器狩りを行ってきたと結論づけている。

「彼らは信仰があるゆえに憎悪の対象とされている」「臓器狩りはナチスを彷彿とさせる残虐行為であり、毎年行われるその件数は莫大だ」とスミス氏は付け加えた。

中国共産党の責任を問う

中国共産党による臓器狩り問題は、2006年のカナダの人権弁護士デービッド・マタス氏と同国元アジア太平洋地域担当大臣を務めた故デービッド・キルガー氏の調査報告書で明らかになった。報告書は、中国共産党は伝統気功・法輪功の学習者を「生きた臓器バンク」として移植ビジネスに利用していると指摘している。

巨万の利益を生み出す臓器狩りは、中国共産党にとって儲かるビジネスだ。2021年、欧州議会の人権小委員会の公聴会で、中国民衆法廷の議長を務めたジェフリー・ナイス卿は、中国政権は被害者の身体の臓器から最高50万ドル（約7千万円）の利益を得ることができると述べた。

スミス氏は、中国共産党による臓器狩りに対抗するため「2023年強制臓器摘出停止法案（Stop Forced Organ Harvesting Act of 2023）」を発表し、3月に下院で賛成多数で可決した。同法は「臓器狩り」に加担した者に制裁を科し、国外で行われた臓器収奪について毎年報告書を提出するよう国務長官に求める。

現在、同様の法案が上院で審議中だ。

「中国共産党に対してより強力な対抗策を講じ、責任を追及する必要がある。厳しい経済制裁がそのための唯一の具体的な手段だ」とスミス氏は述べた。