中国共産党、党路線に従わない軍や党幹部の処分を加速

2023/08/16
更新: 2023/08/16

中国共産党はこの1年、習近平総書記が前例のない3期目を実現させて以来、党と軍における権力を強固にしようとする動きの中で、中国共産党や習近平総書記のレトリックと見解が異なると思われる指導者の排除を加速させている。

報道によると、習主席は2023年8月上旬、中国共産党のエリート核部隊のために自ら抜擢した二人の主要指導者を交代させた。 習主席は、元人民解放軍海軍副総監の王厚斌と、中国共産党中央委員で空軍南方軍司令部出身の徐西盛を、9つの基地を含む陸上核ミサイルと通常弾道ミサイルを監督する部隊の指揮官に指名した、とジャパンタイムズ紙は報じている。 いずれも宇宙司令部出身ではない。

BBC通信によると、今回退任した中国人民解放軍ロケット軍の李玉超大将と彼の部下の劉光斌大将の二人は、退任の数か月前に「失踪」したという。 サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が報じたところによると、彼らは李の元副官、張振中とともに汚職で起訴される可能性が高いという。

中国共産党の観測筋は、今回の解任は中国人民解放軍にとって過去10年近くで最も重要な大変動だとしている。 習主席は中国共産党中央軍事委員会の委員長も務めている。

特に、中国人民解放軍ロケット軍が統轄する中国共産党の核兵器備蓄が急速に増加していることを考慮すると、この動きは地域の安定を根底から覆しかねない核政策の転換を示唆していると主張するアナリストもいる。

「今回の粛清は大きな意味を持つ…中国はここ数十年で最も重大な核戦略の変更を行おうとしている」とアジア社会政策研究所の外交・安全保障フェロー、ライル・モリス氏はBBCに語った。

さらに、今回の解任は、上層部にさらなる変化が訪れることを示唆している可能性もある。

「習主席は前例のない方法で中国人民解放軍の統制を強化したが、それが完了したとは限らない。 習主席は依然として幹部の腐敗を懸念しており、(党への)絶対的な忠誠はまだ達成されていないことをほのめかしている」とモリス氏はBBCに語った。

また、2023年7月下旬、習主席は秦剛外相を更迭したが、同外相は1か月間公の場に姿を見せていなかったとAP通信は報じた。 習主席は、2022年12月に就任したばかりの秦氏に代わって、前任の王毅氏を一時的に起用したとCNNは報じた。 王は2013年から2022年まで同職を務めていた。

AP通信によると、中国共産党は秦の解任後1日以内に、外務省のウェブサイトから秦に関する記述を削除したという。

習主席の下では、総書記のいわゆる反腐敗キャンペーンの一環として解任され、その後拘束される前に、中国の高官が公の場から姿を消すというパターンがよく見られる。 AP通信によると、秦が不正行為の疑いで起訴されるかどうかはまだ不明だという。

習主席は就任直後、権力基盤を強化するために中国共産党の軍指導部の粛清に着手した。 例えば2014年には、中央軍事委員会の徐才厚と郭伯雄の両副委員長(当時)を解任した。 習主席はまた、彼らが汚職で起訴されるよう見届けた。 軍事裁判所は郭に終身刑を宣告し、徐は裁判を受ける前に死亡したとBBCは報じた。 BBCによると、2015年、習主席の働きかけにより、中国人民解放軍の中将だった谷俊山は、収賄、権力の乱用、公金の不正使用などの罪で有罪判決を受け、執行猶予付きの死刑判決を言い渡された。

習主席は反腐敗キャンペーンで軍を標的にし続け、特にロケット軍内で権力を強化している。 粛清は「…彼の支配を強固なものにし、彼の下にいるすべての者が彼に非常に忠実であることを確認するためでもある」と、米国国防総省初の台湾担当上級国防部長のトニー・フー氏は、米国を拠点とするニュースサイト「ザ・デイリー・ビースト」に語った。

皮肉なことに、習主席はロケット軍幹部と秦外相を自ら抜擢していた。 彼らの失脚は、習主席が自身の意思決定に不安を抱いていることを露呈しかねないと、一部のアナリストは主張する。

「習主席が選んだ指導部が、習主席に忠誠心への懸念を抱かせている可能性を示している」とフー氏はデイリー・ビースト紙に語った。

秦剛の解任後、習主席は「おそらく全員の経歴を改めてチェックしているのだろう」とフー氏は語った。 さらに、「自分の側近の中に、外国の工作員や、外国や外国政府の影響を受けている者がいるのではないか、という心配は、習近平の心に深刻な不安をもたらすはずだ」と述べた。

台湾の議員であるフレディ・リム氏は2023年7月、「ザ・デイリー・ビースト」に対し、秦氏が公の場から姿を消したことは「習近平が自分の地位に安心していないことを示している」と語った。 「彼が何らかの現実や、その地位にいるべきでない理由を明らかにすれば、習近平の権威を傷つけることになるかもしれない」という。

Indo-Pacific Defence Forum