米国が太平洋島嶼国（PIC）に対する新たなコミットメントを強調するなか、米国の国際援助機関が数百万ドルの人道支援とパプアニューギニア（PNG）への太陽光発電プロジェクトを発表した。

米国国際開発庁（USAID）のサマンサ・パワー長官は、2023年8月中旬、地域拡大ミッション開設のため、パプアニューギニアとフィジーを訪問した。

パプアニューギニアの首都ポートモレスビーでは、米国国際開発庁のプレゼンスが3か国のプログラムを監督する駐在員事務所に昇格し、パワー長官は、この変更は「パプアニューギニアとより広い地域へのコミットメントの深化の反映」であると述べた。

さらに、「パプアニューギニアだけでなく、ソロモン諸島やバヌアツにも投資できるよう、資金やスタッフなどより多くのリソースを確保する」と、ジェームズ・マラペ首相との記者会見で語った。

フィジーでは、パワー長官は太平洋島嶼国9か国と協力する地域ミッションの刷新を強調した。 米国は、2022年9月に開催された太平洋諸島の指導者たちとのサミットで、米国国際開発庁のプレゼンス拡大の計画を説明した。

中国は、台湾を外交的に孤立させ、独自の国際機関を構築しようとする中で、数十年にわたり、発展途上の太平洋島嶼国にとって、貿易、インフラ、援助の重要な供給源となってきた。

中国とソロモン諸島の関係は、ソロモン諸島が2019年に外交承認を台湾から中国に切り替えて以来、大きく進展した。 2022年には、中国とソロモン諸島は安全保障協定に調印し、米国とオーストラリアなどの同盟国を警戒させている。

2023年5月、パプアニューギニアと米国は防衛協力協定に調印し、米国軍は同国内の6つの空・海港にアクセスできるようになった。

パワー長官はパプアニューギニアに約10億円（約740万ドル）の支援を発表し、HIV予防活動の拡大を約束した。

「今日、米国とパプアニューギニアの同盟関係がまた新たな記念すべき章を迎えた」とマラぺ大統領は述べた。

この援助には、シンガポールのエネルギー会社と共同で中央州に建設する太陽光発電ミニグリッドへの約1億7,500億円（120万ドル）も含まれており、最終的には約800世帯と約30の企業に信頼性の高い電力供給を行う予定だ。

2021年、米国はパプアニューギニアの電力供給の改善に約83億円（約5700万ドル）を割り当てた。電力網に接続されている住民は推定13％だ（ただし、太陽光発電などのオフグリッド・エネルギーを含めると、アクセス率はそれより高い）。

この資金により、20万世帯が電気を利用できるようになると予測されている。 これは、2018年に発表されたオーストラリア、日本、ニュージーランドとの共同計画の一環で、パプアニューギニアが2030年までに人口の70％を信頼できる電力に接続できるよう支援するものだ。

パワー長官が発表した米国国際開発庁の援助には、火山の噴火によって人々が避難しているブーゲンビル自治区の災害救援や、災害への備え、栄養失調対策への資金も含まれている。