最近、中国経済の深刻な問題に関する報道が相次いでいる（ウォール・ス トリート・ジャーナル、フォーチュン、フィナンシャル・タイムズ、日経 チャイナ、バロンズ、ロイターなど）。

積極的な対話や協力を重視する『フォーリン・アフェアーズ』誌が「中国経済の奇跡の終焉」というタイトルの記事を掲載したのであれば、状況は更に悪化しているに違いない。

これに対し、中国国営メディアは、中国経済を支えてきた海外からの直接投資の栓を維持するために、また自己欺瞞で現実を覆い隠している。「消費者物価指数（CPI）は低下したが、需要はまもなく回復する」（『中国日報』8月8日付）、「中国は回復と信頼を高める措置を導入」（『人民日報』8月5日付）、「外資系企業はさらなる優遇措置を受ける」（『中国日報』8月3日付）などの報道が中国に満ちている。

中国の「経済的奇跡」はそれ以外の何物でもない。その成長の基盤は、「改革開放」によって直接利益を得た欧米の政治家や実業家によって意図的に築かれたものだからだ。

習近平氏が率いる共産党は、当初の欧米が中共の好戦的な姿勢は関与政策によって抑制・軽減できるという想定が、いかに愚かなものであったかを明らかにしている。

そして、中国が米国の政治に影響力を持ち込むことに成功した今、共産党が忌避していたであろう「デカップリング」（そしてそのソフトバージョンである「デリスク（リスク回避）」）という言葉が、西側の政治やビジネスで広く議論され、場合によっては実践されている。

この話題を検証してみよう。

中国経済の柱

中国は輸出経済国である。中国の長期的な目標は、世界の主要製造拠点になることだ。これは習近平氏の「一帯一路」構想の核心であり、海外の原材料供給源にアクセスし、中国の工場から完成品を世界中に輸出するために必要な輸送インフラを構築することである。

西側諸国は、1990年代にトラック輸送、鉄道、港湾、外航海運の規制を緩和し、それによって「一帯一路」戦略を促進した。

米国の関与政策は、中国共産党（中共）に安い資金、自由貿易、技術移転、そして特にクリントン政権以来の中国経済の目覚ましい成長の原動力となってきた中国産業を構築するための大規模な海外直接投資を与えた。

これらの柱は、中国共産党に複数の利益をもたらしてきた。

(1)「中国経済の奇跡」への参加を熱望する外国人によって、中国の工場やその他の企業への海外直接投資が際限なく行われた。

(2)中国企業や人民解放軍（PLA）への知的財産の窃盗や移転を可能にする合弁事業を通じて、西側の最新技術への直接アクセスできた。

(3)中国製品が米国や他国の国産製品の価格を引き下げたため、貿易収支が黒字になり、中国の軍事近代化と軍備増強の資金源となった。

(4)時間の経過とともにサプライチェーンが発展し、世界の中国への依存度が高まった。

もう1つの重要な柱は、安定した低コストのエネルギー供給である。エネルギーに乏しい中国は、ロシア、中東（サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イラン、ベネズエラ）から安価な炭化水素（HC）を海外に確保し、2060年までにカーボンニュートラルを達成するという煙幕を張りながら、石炭火力発電所を建設してきた。

サプライチェーンの優位性

インベストペディアはサプライチェーンを次のように定義している。

 「サプライ・チェーンとは、製品を作り、消費者に届けることに関わる個人や企業のネットワークのことである。サプライチェーン上のリンクは、原材料の生産者から始まり、バンが完成品をエンドユーザーに届けることで終わる」

中国は何十年もの間、自己利益と地政学的圧力を目的として「端から端まで」のサプライチェーンを独占する戦略を追求してきた。

その結果、中国はレアアース、医薬品とその原材料、電気自動車、リチウム電池、ソーラーパネル、ハンドツール、自動車部品など、その他の国が長年にわたって依存してきた多くの製品の圧倒的なサプライヤーとなっている。

国家戦略で脆弱性のある重要な分野の1つは、中国が永久磁石のサプライチェーンを完全に独占していることという（永久磁石は冷蔵庫、工具、自動車などに使用されている）。

台湾海峡で中共軍が台湾に侵攻すれば、もう1つの重要なサプライチェーンが破壊される。米国は、PCや情報技術製品に使われる半導体やチップの生産を台湾に依存している。

ヘンリー・ジャクソン協会によれば、「米国は戦略的に424のカテゴリーの商品を中国に依存している。このうち114品目は重要な国家インフラに応用されている」

米国の戦略策定関係者と議会は、デカップリングを通じてこれらの依存関係を最小化する方法を検討している。

デカップリング

デカップリングとは、外国の技術や能力への依存を減らす戦略のことである。中国の場合、中国人民共和国で生産されるもの以外の重要な製品や技術の供給源を求めることを指す。デカップリングは、国際危機の際に中国が米国に及ぼす地政学的圧力を軽減する。

中共軍が米国、台湾、フィリピン、日本との緊張を高めるにつれて、デカップリングを求める声は大きくなっている。

関税の賦課、米国やその他の国への製造業の国内移転に対する財政的優遇措置、ある種の先端技術の輸出を禁止する規制などが、中国からデカップリングする方法として、米国やその同盟国によってさまざまな形で検討されている。

ベーカー研究所の研究者たちは昨年12月、「米国とその同盟国は、中国のレアアース（希土類元素）と戦略的産業を切り離さなければならない」と主張した。

中国がレアアースを独占していることは、地政的な優位性と影響力を中国に与えており、中共が石油やその他の原材料をめぐって周辺諸国と対立的な戦略を追求している世界にとって危険なことである。

フィナンシャル・タイムズ紙によると、自動車会社の幹部は「中国の部品メーカーの広大なネットワークへの依存を削減するための協調的な努力」に携わっているという。

表明された懸念には、「安定した調達と供給」（「地政学的理由」による断絶への懸念を意味する婉曲表現）への要望が含まれている。

一部の大企業は、中国とのサプライチェーンリスクを軽減し始めている。ブルームバーグは、「企業は、調達先の多様化だけでなく、在庫の増加や可視性の向上など、より弾力的なサプライチェーンを求めている」と指摘している。

例えば、Apple Insiderによると、「アップルはサプライチェーンの一部を中国からシフトするスピードを速めようとしており、サプライチェーンパートナーはインドやベトナムでの組み立ての増加を計画するよう警告している」という。

デカップリングのもう1つの重要な形は、金融と投資である。ロイターは8月14日、「コアチュー、D1キャピタル、タイガー・グローバルなど米国を拠点とするヘッジファンド投資家が第2四半期に中国企業へのエクスポージャーを減らした 」と報じた。

神経を逆なでする

中国共産党は、外国投資、自由貿易、重要なサプライチェーンの継続的な支配に依存していることをよく認識している。輸出経済による貿易黒字は、国内の平穏と中共軍の拡大と近代化を促進する。

その結果、中国国営メディアは 「デカップリング 」という欧米の敵に焦点を合わせている。

見出しには次のようなものがある：

中国のデカップリングは米国にとって『高い代償』を伴う」（『人民日報』8月2日付）、「『デカップリング』は歴史のごみ箱に入れるべきだ」（『中国日報』6月28日付）、「中国からのデカップリングは答えではない」（『人民日報』2月3日付）などである。

まとめ

中国共産党は常に、最も恐れていることを報道している。経済が失速している今、中国は外国からの投資（資金、技術、無関税）の必要性を認識し、デカップリング戦略を非常に恐れている。

米国や他の国々が中国から本気でデカップリングすれば、低迷する中国経済に末期的な圧力がかかる可能性がある。