［東京　２８日　ロイター］ – 岸田文雄首相は２８日、福島第１原子力発電所の処理水放出後に中国政府が日本の水産物輸入を停止したことについて、事業者の支援策を検討し、週内に具体的な内容を整理すると表明した。中国発とされる迷惑電話が日本で相次いでいることや、中国にある日本大使館や日本人学校に投石などが行われていることにも言及し、「遺憾なことであると言わざるを得ない」と述べた。

日本の外務省はこの日、駐日中国大使を呼んで中国国民に冷静で責任ある行動を呼びかけるよう申し入れた。岸田首相は、米国から日本の安全で科学的根拠に基づいたプロセスに満足しているとの見解が示されている、と指摘。「こうした国際社会の声も合わせて中国政府にしっかり伝えていきたい」と語った。

世論調査で内閣支持率が低下傾向にあることについては、先送りできない課題について一つ一つ答えを出していく努力を続けていきたいと語った。