最近の中国メディアの報道で、中国の日本料理店で使用されている食材の大部分は中国国内で生産されているとの情報が伝えられた。

中国共産党（中共）は日本の放射性処理水の放出に関して反日感情を煽る動きを見せたが、それが原因となり、中国メディアは中国の日本料理店の食材産地が日本ではなく中国国内であることを公に認める事態となった。

中共の公式雑誌『中国国家地理』は、中国国内の食材を使用した日本料理店の経営が業界標準であるとの記事を公開した。

記事によると、日本料理店で提供されるワカメの大部分は中国の大連からのものである。また、ウニや貝類の供給源として中国の北東部が挙げられ、提供される刺身の魚の多くは浙江省舟山など遠洋の漁のものである可能性が高い。

さらに、焼き鳥店で提供される鶏肉も中国産であり、ウナギ丼のウナギは福建省や広東省からのものである可能性が指摘されている。

8月29日には、中国の美食ドキュメンタリー『風味人間』の制作チームが、中国国内の日本料理店をボイコットしないようにとの記事を「澎湃新聞」に掲載した。

記事の中で、「国内の日本料理店のボイコットは不要で、特にウナギ丼のボイコットは必要ない」との見解が示されている。

先日、「中国新聞週刊」や「紅星新聞」などの公式メディアも、中国の日本料理店で使用されている食材の大部分が中国産であるとの報道を行っていた。

北京の日本料理食材専門のスーパーマーケットの従業員は、紅星新聞に対して、日本料理店でよく使用されるサーモンやホタテなどの食材が、実際には日本産ではなく、中国産であることを明らかにしている。

8月24日、日本は太平洋に処理水の排出を開始した。その日、中国関税総署は日本産の水産物の輸入を全面停止すると発表した。

その夜、多くの中国の日本料理店は、使用している食材が日本のものではないことを公然と表明した。

中国メディアの報道によると、中国は世界で最も多くの日本料理店を持っており、2023年6月時点で中国本土には7万9324店の日本料理店が存在しているようだ。