[ワシントン １４日 ロイター] – バイデン米大統領の弾劾訴追へ向けた米下院の調査を巡り、米国民の見方が割れていることが１４日、ロイター／イプソスの世論調査で分かった。

調査では、回答者の約４１％は議会がバイデン氏に対する弾劾調査を開始することを支持。３５％は弾劾調査に反対と答え、２４％は分からないとした。

調査は４４１３人の米国民を対象に９月８日から１４日にかけて実施。このため一部は、下院がバイデン氏の次男ハンター氏を巡る疑惑に関連してバイデン氏の弾劾調査を進めると発表した後に回答した。

調査結果では、支持政党による見解の相違が鮮明となった。弾劾調査を支持する民主党員は１８％にとどまったのに対し、共和党員の７１％が弾劾調査を支持。弾劾調査を支持しないと答えたのは、民主党員の６３％、共和党員の１４％を占めた。

無党派層では３８％が弾劾調査を支持、３０％が不支持、３２％は分からないとした。