［東京　１０日　ロイター］ – 西村康稔経済産業相は１０日の閣議後会見で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃について、３０社弱の会社で働く日本人がほぼ退避したことを明らかにした。既に退避したか、退避予定だという。

西村経産相は、中東地域の平和と安定を早期に取り戻すことが世界経済、日本経済にとっても重要と認識しているとした上で、「企業連携の機運が阻害されると非常に強く懸念している」と語った。西村経産相は９月、経済関係の強化や貿易拡大を見据えてイスラエル・パレスチナを訪問していた。

また、日本がエネルギー供給の多角化を進める中で、「中東地域との関係が非常に重要」との認識も示し、事態を憂慮しているとも述べた。