ユーラシア財団が実施した最新の世論調査によると、中国共産党（中共）が台湾を武力で侵害した場合、米国人の多くは米国政府が台湾を守るために軍隊を派遣することを支持するという。

ユーラシア財団は8月28日～9月6日にかけて、米国の外交政策に関する世論調査を実施した。調査は18歳以上の米国成人を対象にオンラインで行われ、合計千人から回答を得ている。その結果は10月11日に発表された。

調査結果によると、米国政府が台湾防衛のために軍隊を派遣することを支持するかどうかという質問に対して、42％の米国人が「（軍隊を派遣して）台湾に介入することを支持したい」と答え、18％が「台湾に介入することを強く支持する」と答えた。この2つの数字を合わせると、60％のアメリカ人が、台湾を守るために米国が軍事力を行使することを支持していることになる。

この結果は、2021年に行った同様の世論調査の結果と比較すると、支持率が12％ポイント上昇したことになる。

さらに、党派別でみると、共和党支持者の24％が台湾防衛のための武力行使を「強く支持」しているのに対し、民主党支持者と無党派支持者はそれぞれ17％だった。これは、共和党員の方が台湾防衛のための武力行使に強く賛成していることを示しているが、全体としては党派間のギャップはそれほど大きくない。

米国政府は長い間、台湾防衛のために軍隊を派遣するかどうかについて「戦略的に曖昧な」態度をとってきたが、同時に台湾の自衛能力を高めるために、軍事装備や武器の面で継続的に支援を行ってきた。

バイデン大統領は何度か公の場で、米国は台湾防衛のために軍隊を派遣すると発言している。しかし、ホワイトハウスはその後、台湾海峡問題に対する米国政府の立場は「変わらない」と付け加えた。

一部の見方では、台湾防衛のための武力行使に対する米国民の支持率の上昇は、国際舞台における中共のイメージ悪化に直結していると論じられている。