米議会下院は10月25日、第56代議長として共和党のマイク・ジョンソン氏を選出し、22日間の機能不全に終止符を打った。大統領継承第2位の要職に就いたものの、その知名度は米国でもあまり高くないようだ。
法曹であり敬虔なキリスト教徒でもあるジョンソン氏は、長らく保守活動に携わってきた。正念場を迎える米国において、ジョンソン氏は下院をどのように導いていくのだろうか。ここではその生い立ちやキャリアを振り返り、さらにその政治的主張を紐解いて行く。
1. 生い立ち
現在51歳のジョンソン氏は、ルイジアナ州第四選挙区から選出された連邦下院議員だ。
1972年1月30日、ルイジアナ州シュリーブポートで4人兄弟の長男として生まれた。
父親は消防士のジェームズ・パトリック・ジョンソンさん、母親はジャンヌ・ジョンソンさん。
2. 学歴
ジョンソン氏はキャプテン・シュリーブ高校を卒業し、1995年にルイジアナ州立大学で経営学の学士号を取得した。
その後、ルイジアナ州のポール・M・ハーバート法律センターで学び、1998年に法学博士号を取得した。
3. 敬虔なキリスト教徒
ジョンソン氏は敬虔なキリスト教徒で、バプテスト教会に所属している。信仰心は彼の政治活動や法律活動にも影響を与え、長年に渡っていくつものキリスト教団体と密接に協力してきた。
ジョンソン氏は指名受諾演説の中で自身のキリスト教信仰について、以下のように言及した。
「このようなことに偶然は存在せず、神こそが執政者を選ぶのだということを『聖書』が明確に示していると信じている」「そして、私たち一人ひとりが、この特別な瞬間、この時のためにここに連れて来られたことを、神は定められたのだと私は信じている」
4. 家族構成
ジョンソン氏は妻ケリー氏との間に4人の子供をもうけている。
また、ジョンソン家は犬を飼っており、議員が国会議事堂近辺で犬を散歩しているところも目撃されている。
5. 法曹界でのキャリア
ジョンソン氏は博士号を取得した後、保守系キリスト教団体「Alliance Defending Freedom」で上級法律顧問を務めた。
在職中の2003年には、ローレンス対テキサス州裁判で、同性愛行為を禁止する法律の合憲性を連邦最高裁が支持するよう求めるアミカスブリーフを提出した。
ジョンソン氏はまた、住民投票によって可決した、結婚を「男性と女性の間で行うもの」と定めたルイジアナ州法の修正案に賛同した。
弁護士として、ジョンソン氏はキリスト教系の依頼者のために弁護活動を展開、「フリーダム・ガード」と呼ばれる組織を設立し、主任法律顧問を務めた。
ルイジアナ州を拠点とするバプテスト派のニュースメディアの取材に応じたジョンソン氏は、自分の役割を「法的な聖職」であると表現した。
「私は法的な聖職として、信教の自由、人命の尊厳、そして聖書の価値観を守るため、『文化戦争』の最前線に立ってきた。聖書が説く伝統的な婚姻関係やその他の価値観が攻撃されているときには、それらを守ってきた」
6. ラジオ司会者、そして大学教授
ジョンソン氏は保守系ラジオ番組の司会者を務めている。さらに、コラムニスト、大学教授、憲法セミナーの講師としても活動した。
開示された財務情報によると、ジョンソン氏は昨年までリバティ大学でオンライン科目を担当していた。
7. ルイジアナ州下院議員への出馬
ジョンソン氏は2015年2月22日から2017年1月3日にかけて、ルイジアナ州下院議員を1期務めた。
ルイジアナ州第8選挙区の議席は、当時の現職議員が州判事になる際に空席となった。ジョンソン氏は立候補し、対抗馬なしで勝利した。
8. 連邦下院議員初当選
ジョンソン氏の連邦政治家としてのキャリアは、2017年のルイジアナ州連邦下院議員に当選したときから始まった。
2016年2月10日、ジョン・フレミング下院議員(共和・ルイジアナ)が8年間務めてきた第4下院選挙区への立候補を発表した。フレミング氏は当時、連邦上院選に立候補していたが、最終的に落選した。
ジョンソン氏は、トランプ前大統領初当選に続く共和党の勝利の波に乗り、2017年1月3日、下院議員として初当選。以来、ライバルに大差をつけて再選を果たしている。
2018年には得票率64パーセント、2020年には得票率60パーセントで議席を確保し、2022年には対立候補なしで出馬した。
⒐ 父親の死
ジョンソン氏は指名受諾演説で、選挙直前に父親を亡くしたことについて語った。
「国会議員に当選する3日前、父を癌で亡くした。3日前だった。父は当選祝賀会に参加するのを待ち望んでいた」
ジョンソン氏は演説で、自分が家族の中で初めて大学を卒業した人物であり、「父親にとって誇らしい出来事だったことだろう」と偲んだ。
10. 下院共和党の執行部入り
2021年1月、下院共和党は下院共和党会議の副議長にジョンソン氏を選出した。
同氏は議長に就任するまで、下院共和党会議議長のエリス・ステファニク氏の副官を務めていた。ジョンソン氏は下院共和党院内幹事をも務めた。
11. 下院委員会での活動
ジョンソン氏は下院共和党でリーダーシップを発揮する傍ら、いくつもの重要な委員会に所属してきた。
特筆すべきは、「共和党研究委員会(RSC)」の元委員長を務めたことだ。1973年に設立されたこの委員会は下院共和党の保守派議連として、小さな政府、強い国防、伝統的価値観の維持を志している。
今期の議会では、下院司法委員会の委員を務めている。さらに、「ツイッターファイル」に代表される連邦機関と民間企業との共謀や、FBIによるマールアラーゴ襲撃といった政府の権限濫用を調査するために設けられた「連邦政府の武器化に関する司法小委員会」にも参加。ジム・ジョーダン委員長(共和・オハイオ)のもと、国内の重要課題に取り組んだ。これらの取り組みを通して、ジョンソン氏は一定の名声を得ることができた。
ジョンソン氏は下院軍事委員会の委員を務めており、国家安全保障と国防において重要な任務を果たしている。
12. 憲法小委員会の委員長
2023年1月3日に始まった米下院第118回議会から、ジョンソン氏は「憲法および限定的な政府に関する下院司法小委員会」の委員長を務めている。
この小委員会はたびたび改名されているが、憲法上の権利や憲法修正案、連邦市民権、投票権、米国に対する請求、政府の倫理といった事柄を担当している。
慣習に従い、ジョンソン氏は議長就任に際して、各委員会の職から退くことになる。
13. オバマケア廃止
2017年、新人下院議員だったジョンソン氏は、オバマ元大統領の医療費負担適正化法(通称「オバマケア」)を覆すために制定された「2017年米国医療保険法」に賛成票を投じた。
和解法案は下院で可決されたものの、上院では十分な支持を得ることができなかった。
14. 減税および雇用法に賛成票
2017年後半、ジョンソン氏はトランプ大統領が減税を奨励した共和党和解法案を支持した。
オバマケア廃止案とは異なり、2017年の減税・雇用法はゴールラインを通過し、最終的にはトランプ前大統領の署名によって成立した。
15. 2020年の選挙結果の承認に反対
下院の多くの共和党議員と同様、ジョンソン氏も2020年の選挙が広範な不正行為によって台無しになったことを懸念していた。
同氏は147人の共和党議員とともに、投票結果の承認を拒否した。
16. 選挙人投票に異議を唱えた立役者
2021年1月6日の選挙人投票の認定に先立って、ジョンソン氏は投票結果の認定に反対する議論を牽引した主要な立役者だったと伝えられている。
ジョンソン氏は議員仲間を味方につけるため、選挙不正について主張するかわりに、2020年選挙の実施に際して手続き上の問題があることを指摘していたという。
ジョンソン氏は、合衆国憲法では、大統領選挙の時期や場所、方法を選ぶのは州議会と義務付けているが、2020年の選挙では規定通り物事が運ばなかったと強調した。むしろ、いくつかの州や市町村では、州議会の明確な意向がないまま、知事や裁判所、その他の統治機関によって、さまざまな改変が加えられた。
これらの改変の多くは、コロナの感染防止措置の名の下で行われた。
ジョンソン氏とその支持者らによると、それらの行為は選挙に関する憲法の明文規定に反するものであり、不正行為を考慮するまでもなく、2020年の選挙の正当性には疑問を呈さざるを得ない。
17. 1月6日国会議事堂事件への立場
ジョンソン氏は、下院共和党の大多数の議員と同様、2021年1月6日に発生した連邦議事堂事件を調査する下院特別委員会の設置に反対した。しかし、同委員会は最終的に共和党員が推薦する委員がいないまま組織され、運営された。
18. 妊娠中絶への態度
ジョンソン氏は妊娠中絶に断固反対するプロ・ライフ(Pro-Life)派だ。
米連邦最高裁は2022年6月22日、「ドブス対ジャクソン女性保健機関事件」の判決で、合衆国憲法は中絶の権利を保証していないと判断し、「ロー対ウェイド事件」の判例を覆した。ジョンソン氏はこの判決を支持した。
ジョンソン氏は過去に、妊娠15週目と受精時の双方で中絶を禁じる法案に賛成を表明してきた。
19. 連邦政府の債務上限引き上げ
ジョンソン氏は、裁量的支出の長期削減と引き換えに債務上限を引き上げるというマッカーシー氏とバイデン大統領との合意を支持した。
一部の保守派は「財政責任法案」を不十分として反対したが、ジョンソン氏はバイデン政権との交渉に努めた。
「私は今夜、我が国にとって初となるかも知れない債務不履行を防ぐため、『財政責任法案』に賛成票を投じた。我々は危険な時期にある。そして提出された法案はたった一つだけだ。他に選択肢がなかった」と声明で述べた。
20. ウクライナ支援に対する姿勢
同氏は、応急処置を除いて、米国のウクライナへの資金提供に反対してきた。議長就任後も強硬な姿勢を崩していないようだ。
バイデン大統領は、ウクライナとイスラエルへの支援として、合計1000億ドル以上の緊急予算を議会に要請したが、ジョンソン氏は消極的で、イスラエル支援だけを盛り込んだ予算を提案する方針だ。
21. マッカーシー前議長の暫定歳出法案への態度
先月、マッカーシー前議長が暫定歳出法案を提出した際、マッカーシー氏は支持しなかった。法案は結局可決された。
暫定歳出法案は、政府が通常業務を維持するための暫定的な資金を45日間提供するもので、法案は11月17日に失効する予定だ。
22. イスラエルへの態度
ジョンソン氏はイスラエルの強力な支持者だ。議長として選出される前日の夜には、テロ組織ハマスの襲撃に遭ったイスラエルを支援するよう呼びかけた。新議長の下で最初に提出され、可決された法案は、マイケル・マッコール下院外交委員長(共和・テキサス)が提出した、ハマス非難とイスラエル支援の決議案だった。
23. ジョンソン氏の資産公開
ジョンソン氏の公開された資産は、他の議長経験者と大きく異なっている。
選挙資金やロビー活動を追跡する非営利団体「OpenSecrets」によると、ナンシー・ペロシ前下院議長(民主・カリフォルニア)の資産は約1億1400万ドルだった。いっぽう、同団体の報告書によると、ジョンソン氏が連邦議会入りを果たした翌年の2018年には、下院議員の個人資産ランキングでは424位とかなり下位に位置していた。
当時、OpenSecretsはジョンソン氏の純資産について、マイナス3万2501ドルと見積もっていた。
最近の資産公開によると、ジョンソン氏の議員としての年俸は約174,000ドル。さらに、リバティ大学でのオンライン講座から約3万ドルの収入を得ているという。
議長に就任した今、ジョンソン氏の年俸は約50,000ドル増える見込みだ。ジョンソン氏は2022年に株取引を行っていない。
24. バイデン大統領とその息子への批判
ジョンソン氏はジョー・バイデン大統領とその息子であるハンター氏を批判してきた。
ジョンソン氏は6月、エポックタイムズの取材に対し「米国の人々を保護し、奉仕することを目的とした(政府)機関が、国民に対する武器として使われている。このことはかなり前から分かっていた」と語った。
「人々が行政や司法への信頼を失うことこそ、我が国にとって最大の脅威なのだ」とジョンソン氏。「だから、我々は貪欲に真実を追い求めるべきだ。そして、私たちは真実をその根底まで掘り下げなければならない」
下院共和党員がバイデン大統領の弾劾調査を再開する際にも、ジョンソン氏は批判的な態度を変えることはないだろうと予想されている。
25. 同性婚への態度
同性婚を明確に合法化する「結婚尊重法案」が民主党によって提出された際、ジョンソン氏は反対票を投じた。
同法案は、他の州で行われた同性婚の有効性を、それ以外の州も認めるよう義務付けた。
さらに、たとえ最高裁判所が法律と異なる判断を下しても、当事者は自らの権利を争うことができるようになる。
この法案は後に上院で賛成多数で可決され、2022年12月13日、バイデン大統領の署名により成立した。
26. 四人目の共和党議長候補者
これまでの3人の候補者はそれぞれスティーブ・スカリス下院院内総務(共和・ルイジアナ)、ジム・ジョーダン下院議員(共和・オハイオ)、トム・エマー下院多数党院内幹事(共和・ミネソタ)だった。
ジョンソン氏は合計13人の候補者を破った計算だ。
27. 敵を作らない
米下院議長の人事は多くの物議を醸したが、最終的にはジョンソン氏が全会一致で選出された。
ジョンソン氏が選出されたことで、共和党の各派閥がイデオロギーの違いを超えて団結した。ブライアン・フィッツパトリック下院議員(共和・ペンシルバニア)やマット・ゲーツ下院議員(共和・フロリダ)などの異質な派閥が一堂に会した。
それでも、共和党右派の議員らは、ジョンソン氏の当選は保守派の勝利だと主張している。
多くの政治家が説教臭い印象を与えるのに対し、ジョンソン氏は議長選出後の演説で、積極的に人々とつながろうとする姿勢を見せ、好印象を残した。
共和党の同僚議員によると、ジョンソン氏はあらゆる分野の議員と親交があり、文字通りの「橋渡し役」だ。このような良い評判が議長選で有利に働いた可能性が高い。さらに、共和党がわずかに優勢な下院において、このような性格は有利に運ぶだろうとの観測がある。
ジョンソン議長が数週間続いた下院の機能不全をどのように克服したのかについて聞かれたとき、ある共和党議員は「彼は敵を作らないから」と答えたという。
28. 更なる暫定支出法案に前向きな姿勢
下院は11月17日までに政府に資金を提供しなければならない。
保守強硬派の議員らは12の歳出法案をすべて通過させるため、ジョンソン氏が更なる暫定支出法案を可決できるだけの一定の自由度を与えているようだ。
これまで下院では2つの歳出法案しか通過できていない。
29. トランプ前大統領との連携
ジョンソン氏はトランプ前大統領と緊密に連携している。
2020年大統領選の余波が続くなか、選挙結果の再集計を求めるトランプ氏の法的な挑戦を支持した。
ジョンソン氏は2020年11月7日のX(前Twitter)投稿で、トランプ大統領(当時)に「戦い続ける」よう促した。
「私はたった今、トランプ大統領に電話してこう伝えた。『閣下、しっかりしてください!戦い続けてください!この国はあなたの決意にかかっています。私たちは選挙制度の公平性に対する米国国民の信頼を回復するために、あらゆる法的救済策を尽くしなければならないのです』」
トランプ前大統領はエマー氏の失脚後、後任候補者を公然と支持することを拒否したが、恩義を感じているジョンソン氏を支持するよう議員らに勧めた。
「最有力候補のマイク・ジョンソン氏を支持するよう強く求める。早く行動を起こすべきだ」とトランプ氏は自身が立ち上げたSNS「Truth Social」に書き込んだ。
ジョンソン氏も、マット・ゲイツ議員、アンナ・ポーリナ・ルナ議員、マージョリー・テイラー・グリーン議員、およびトロイ・ネルズ議員を含む下院で最もトランプ寄りの議員たちの支持も勝ちとった。
30. これからの課題
議長の槌を手にした今、ジョンソン氏の前には多くの挑戦が待ち受けている。
現在の暫定支出法案の効力が切れる11月17日までに、ジョンソン氏は手を打たなければならない。強硬な保守派は、全12の予歳出法案を通過させるために、ジョンソン氏に一定の余裕を与えているようだ。
さらに下院は、バイデン氏とその家族が過去に外国から賄賂を受け取り、その事実を隠蔽したとの指摘を受けて、バイデン氏に対する弾劾調査を再開する予定だで。下院が果たして現職大統領を弾劾するのかどうか。決定はこれからだ。
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