Kazuhiko Tamaki

［東京　６日　ロイター］ – 松野博一官房長官は６日午後の会見で、今月７─８日に東京で開催される主要７カ国（Ｇ７）外相会合では、イスラエル・パレスチナ情勢について改めて突っ込んだ意見交換が行われるとの見解を示した。

また、今年９月の国連総会時に開催されたＧ７外相会合以降の情勢変化を踏まえ、ウクライナ情勢やインド太平洋に関する事項についても「議論を深める」と述べた。

中東情勢が緊迫化する中で、ウクライナ支援については「さまざまな見方があることは承知している」としつつ「わが国として、ロシアの侵略に苦しむウクライナを強力に支援し続けていかなければならないとの考えは変わらない」と指摘。「Ｇ７議長国として、中東情勢の緊張度が増す中にあっても、対ウクライナ支援においてＧ７は引き続き結束すべきとの旨を訴え、しっかりとＧ７の議論をリードしていきたい」と説明した。