2023年11月22日、韓国政府は2018年に北朝鮮と締結した「包括的軍事協定」の一部を停止すると発表した。これは、北朝鮮がスパイ衛星の発射成功を主張したことに対する反応である。

韓国の首相である韓徳洙（ハン・ドクス）氏は、22日の朝の内閣会議でこの決定を確定し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の承認を速やかに得た。同氏によると、韓国は北朝鮮との国境付近の軍隊に対する偵察を直ちに再開する予定である。

韓国国家安全保障会議は21日、2018年の軍事協定の「第1条第3項」の効力を一時停止し、国境地帯の飛行禁止区域を解除し、韓国軍による国境地帯での偵察および監視活動を許可する計画を発表した。同会議は、今後の北朝鮮の行動に応じて、協定からのさらなる撤退も検討すると述べた。

韓国国防省は、国境地帯での空中監視を再開することを認めている。

韓国と北朝鮮は2018年に「包括的軍事協定」に署名し、朝鮮半島の緊張緩和と国境での衝突リスクの軽減を目指した。協定では、両国は国境と特定地域での実弾演習の禁止、飛行禁止区域の設置、非武装地帯（DMZ）沿いの一部監視所の撤去、ホットラインの維持などに合意した。

陸上では、両国間の軍事境界線（MDL）近く5キロメートル以内での砲兵演習と実地訓練の完全な停止に合意した。

海上では、海上国境の緩衝地帯内で戦艦の大砲をカバーし、銃口を閉鎖することが必要である。