上海からの報道によれば、前週の火曜～木曜日まで、一部の居住者は路面に面した窓を開けることが禁止されている。これは、中国共産党（中共）の党首が上海を訪問する兆候であることは周知の事実だ。実際、香港のメディアは、中共党首がこの上海訪問で、経済問題に焦点を当てることを報じている。一方で、中共の政治局会議は終了したばかりだが、通常年末に開催されるはずの党大会の三中全会については何の情報もない。

三中全会は、通常、新しい指導体制の主要な政策を打ち出す場だが、第20回三中全会の開催が困難な状況にあるのはなぜだろうか？　北京当局は現在どのような大きな危機に直面しているのだろうか？

党首が急遽上海へ ― 上海で何が起こっているのか？

中文「大紀元時報」の総編集長、郭君氏は新唐人テレビ『菁英論壇』の番組で、中共の党首の上海訪問は主に経済が原因だと述べている。関連報道によると、習近平が訪れた主な場所は、上海の先物取引所といくつかのハイテク企業である。 

上海の先物取引所の重要性は非常に高い。中国は世界中のさまざまな原材料を大量に購入しており、例えば有色金属などがそれに該当する。そのため、上海の先物取引所は、実際に大きな価格設定権を持っている。例えば、中国が使用する銅は世界の70％を占めており、中共政府の新しい政策は、このような商品の国際市場価格に大きな波動を引き起こす可能性がある。

情報の非対称性により、中国の先物取引業者はこれを利用して大きな利益を上げることができる。私が知る限り、香港の先物会社で大きな利益を上げているのは、実際には中国本土から来た中国系企業で、これらの企業は政府と非常に密接な関係を持ち、実際には中共政府の企業と言えるだろう。

中共の党首が上海先物取引所を訪れたことは、現在の中国と米国の供給チェーン競争や高度技術問題と関連している可能性がある。米国は中共のハイテク産業に制裁を加え、中共は半導体やチップの開発に巨額を投じている。中国の最先端ハイテク製造企業が上海に集中しているため、党首は上海を訪れ、励ましの言葉をかけたのだろう。

党首がどこを視察するかは、実に意味深い。政治が焦点となる時、延安や東北など中共の発祥の地を訪れることが多い。経済が焦点となる時、上海や広東、深センなどを訪れる傾向にある。この観点から、今回の上海訪問は経済的な大きな圧力に対処するためのものと考えられている。

テレビプロデューサーの李軍氏は『菁英論壇』で、今年の上海の経済状況が非常に悪いことを指摘した。外資の撤退が急速に進み、不動産価格は大幅に下落している。多くの人は知らないかもしれないが、上海の経済は第3四半期に非常に厳しい状況にあった。中共の公式メディアによると、上海は今年上半期に9.7%の経済成長を遂げたが、最近の報道では第3四半期までの成長率が6%に落ち込んでいる。これは簡単な計算で分かるが、このデータが事実であれば、上海の第3四半期の経済成長率はほぼゼロであることを意味する。なぜなら、第3四半期の成長率がゼロでなければ、平均6%の成長率は達成できないからだ。

経済危機と党内闘争、三中全会の行方不透明

郭君氏は、三中全会の開催時期が未定であることは異常な兆候であると指摘し、これは中共の最高指導部が大きな圧力に直面しており、党内の高官の間で激しい闘争が展開されていることを示していると述べた。郭氏は、各派閥がまだ妥協点を見いだせていないと考えている。主要な問題は、経済的困難をどう解決するかであると郭氏は見ている。最近、中共は不動産業界に対していくつかの指令を出したが、その中には大手銀行向けの「三つの最低限」が含まれており、これは簡単に言えば、銀行は不動産企業への融資を無条件で行うよう求められているということである。

中国の不動産市場の崩壊は、実は2017年の「三つの赤線」政策が始まりだった。「三つの赤線」では、不動産業界のレバレッジ（投資において元手の何倍もの資金を動かすことのできる仕組み）が高すぎ、借入金が多すぎたため、銀行はこれ以上不動産企業に融資してはならないとされていた。しかし、不動産業界は資金集約型であり、高い負債を抱えて運営されているため、銀行からの融資がなければ運営は不可能である。

現在、逆に、中共は銀行に対し、どんな条件であれ不動産企業に融資するよう求めており、これは「三つの赤線」を逆転させたようなもので、「三つの最低限」へと変わっている。これは北京が焦っていることを示し、完全に混乱している。どうすべきか誰も分からず、共通の認識も方向性もなく、協調もなく、しかも最悪の状況にある。そんな状況では、三中全会をどう開催すべきか、開催してもどう対応すべきか分からず、結局は先送りになるだろう。

中国民主党海外支部の王軍濤会長は『菁英論壇』で、通常、共産党の各党首（江沢民、胡錦濤、習近平の最初の2期を含む）は、任期の最初の三中全会で、自らの政治方針を提示すると述べた。なぜなら、一中全会は党の指導部を選出し、二中全会は政府の指導部を決定するため、三中全会は最も重要な文書を発表する場だからである。

現在、中国の政治状況は複雑で、経済は困難な局面に直面している。特に、習近平の政権は、新しい経済政策を打ち出すべき時期にあるものの、経済の低迷に悩まされている。進歩的な政策を実施するためには、経済状況が良好でなければならないが、現在のような厳しい時期では、そのような政策が逆効果になる可能性もある。 

さらに、習近平は、新しいアイデアを実現し、新しいパターンを構築したいと考えているが、それには経済がさらに悪化するリスクを伴う。また、経済を救うために一歩退くことを考えると、以前彼が否定した李克強や鄧小平の路線に戻ることになる。

北京では、外資を積極的に引き入れようとする声と、外資企業を厳しく取り締まり、スパイ罪で外国企業の従業員を逮捕することが同時に存在している。このような状況は、中国の政治的な分裂を象徴していると言える。経済問題を解決しようとする総理李強と、国家安全や意識形態を重視する蔡奇の間には、明らかな対立が見られる。現在の中共の発言は、これらの矛盾する声によって理解が困難になっている。 

大紀元の主筆、石山氏が『菁英論壇』で述べたことによると、重要な問題は二つの異なる意見が妥協せず、さらに互いに衝突していることである。国家安全と経済発展はどの国においても基本的に最も重要な二つの側面で、一方は経済の発展を求め、もう一方は国家の安全である。これら二つのバランスを取る必要があるが、中国の問題は、内部が統一されておらず、これら二つの側面のニーズが存在するものの、時に国家安全がその範囲を越えて他の事を行うことがあり、これはまさに互いに足を引っ張る行為であり、非常に恐ろしい状況である。一般の人々にとっては、どう対処すべきか分からない状況である。 

郭君氏は実際、中共内部で現在、対立が激しいことを指摘しており、これは避けられないことだと述べている。現在の中共の官僚の大部分は鄧小平の改革開放後に職に就いた人々であり、総理李強もその一人である。彼らの大部分の職業経験は、過去のやり方、すなわち鄧小平、江澤民、胡錦濤の時代の方法に基づいている。鄧小平が「猫論」を強調した。「猫論」は、白い猫でも黒い猫でもネズミを捕まえるのが良い猫であり、どんなイデオロギーや中央、地方にかかわらず、経済を良くし、お金を稼ぐことが重要であるという考え方である。 

しかし、現在の北京のやり方は逆であり、中央の精神を徹底的に実行し、上から下へのトップダウンのアプローチを取っている。上層部が道を築けば、下層部はそれに従い、実行するだけであり、独自の方法を試みることは「不忠実」と見なされる。中央に対する批判や意見提供も許されない。実際、当局が鄧小平の方法を否定することは、経済問題だけでなく、組織の方針、党内の民主集中制、任期制、集団指導制、党と政府の役割分担など、多岐にわたる。このような状況は、中共内の矛盾や激しい対立を激化させ、大きな危機に直面した際、これらの矛盾が内部闘争に発展することは避けられないとされている。