David Shepardson

[ワシントン ７日 ロイター] – 中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など国家安全保障上の懸念が強い外資系アプリについて、米議会が政府の対処権限を強化する法案を年内に審議することはないと、上院商業科学運輸委員会のマリア・カントウェル委員長が７日、明らかにした。

同氏はロイターに法案作成の作業を継続しており、政府機関と協議していると語った。

下院外交委員会は今年３月、ＴｉｋＴｏｋを全面禁止する権限をバイデン大統領に付与する法案を可決していたが、下院本会議では審議されなかった。　

ＴｉｋＴｏｋは若年層の有権者に人気があることから、選挙の年である２０２４年に議会や政権がＴｉｋＴｏｋを禁止しようとする可能性は低いと一部のアナリストはみている。