[シドニー １０日 ロイター] – オーストラリアのチャーマーズ財務相は１０日、手頃な価格の住宅供給を促進するための包括的な対策を発表した。

具体的には、外国人が中古住宅を購入する際の賦課金を３倍に引き上げるほか、住宅を空屋のまま放置する行為への罰金強化、賃貸住宅建設プロジェクト向けの外国投資を対象とする賦課金の削減などを打ち出した。チャーマーズ氏は、これらの措置を通じて、国内居住用不動産への外国投資を確実に国益と合致させられると説明した。

政府は６月、国内全域で新たに数千戸の手頃な価格の住宅を供給するため２０億豪ドル（１３億米ドル）を拠出し、入居の順番を待っている国民向けに公共住宅の供給を増やすことも表明している。

今回の対策の下で、政府は約５億豪ドル（３億米ドル）の賦課金収入が得られる見通しとなり、住宅を含めた最優先分野への投資に回すことが可能になるという。

オーストラリアの住宅価格は既に世界屈指の高水準に達しているが、需要が供給を上回ることから、今後も着実に上がり続けると予想されている。