台湾の高雄市議会で14日、良心の囚人から強制的に臓器を摘出し移植手術に使用する「臓器狩り」について厳罰化を求める決議案が可決した。台湾では臓器狩りを問題視する機運が高まっており、台北を含む6大都市の市議会でいずれも同様の議案が通過した。立法院(議会に相当)では法制化に向けた議論も進められている。

同決議案は超党派の議員から支持を得ることができた。民進党書記長の湯詠瑜市議は「我々はこの決議案を通して、人権を支持するという態度を表明した」と述べた。国民党の陳麗娜市議は「強制臓器摘出を防ぐことは人権を守る上で非常に重要であり、多くの違法行為の防止にもつながる」と述べた。

可決に際し、高雄市の陳其邁市長も支持を表明した。「人権問題に国境はない」とし、「特に中国では新疆の人権問題や臓器摘出などが行われている。国際社会の共同での支援と注視が必要だ」とコメントした。

1999年に法輪功学習者への迫害が始まって以来、中国本土では移植専門病院が乱立し、臓器移植の件数が急増した。

しかし、移植で使われる臓器の出所が不透明であるとして、国連人権専門官は懸念を表明している。さらに、臓器提供数はドナー登録者数よりもはるかに多いため、国際調査組織は、中国共産党が需要に応じて囚人から強制的に臓器を摘出し、国内外の患者に移植していると指摘している。

国民党の蔡金晏市議は「これは人類に対する迫害だ」「他人の権利を奪い、自己のために利用することは許されない」と非難した。近年新たに結成された政党「台湾基進」の張博洋市議員は「台湾の全ての地方自治体がこの運動に参加し、共鳴するよう呼びかけていきたい」とした。

中国国内の人権侵害は、台湾社会をも揺るがしている。台湾の健康保険データベースによると、海外で腎移植を行った患者の90％が中国本土に渡航して手術を受けていた。

こうした問題に危機感を抱く超党派議員らは、刑法改正を支持し厳罰化する決議を提出、可決させてきた。今年末までに台北、新北、桃園、台南、台中、高雄の6大都市議会に加え基隆市でも同様の法案が通過している。

臓器狩りに厳しく対処する刑法改正の動きは、台湾立法院（国会相当）でも見られ、「臓器強制摘出の撲滅と防止に関する法律案」は成立に向けて議論が進められている。同法案は、国籍を問わず臓器強制摘出に関わった者を処罰するもので、域外適用が可能で、捜査及び刑事訴追に時効を設けていない。