2024年中華民国（台湾）総統選挙の投開票は、1月13日に行われる。中国共産党（中共）がさまざまな統一戦線の手段を駆使して台湾選挙を干渉しており、世界が注目している。その中には、中共が台湾留学生に親中の国民党に投票するよう求める手口もあった。

台湾大陸委員会は1月10日のフェイスブック投稿で、中共が選挙に関与する手口を紹介した。

例えば、選挙を左右するために特定の候補者に資金援助を提供すること、台湾の政治家を中国本土に招待し歓待すること、対台湾統一戦線政策を支持するようにメディアや世論調査員に影響力を行使すること、「親中派」組織を育成・維持して「統一派」によって台湾内部から協力を得ること、僻地や特定のグループの政治的主張を求める行動に資金援助を行うことなどが含まれている。

最近、中国に留学中の台湾人学生が、中共が台湾選挙に干渉するために、中国本土に留学している台湾人学生を利用したことを明かした。

その学生はこのように説明している。

「台湾に帰国する前に、台湾人留学生を管理する大学のカウンセラーが私たち（台湾人留学生）と会議を開き、主に九二共識（中共と台湾当局間で「一つの中国」問題に関して達成した合意）や祖国統一は必然といった内容の洗脳プロパガンダを行った」

「会議の後、私たちは台湾独立を擁護する民進党には絶対に投票しないという誓約書まで書かされ、両親にも民進党には投票しないように伝えるよう要求された」

その学生は、「今回の帰国航空券は学校側が負担した。学校は私たちに国民党に投票するよう促しているのだろう」

台湾教育当局の統計によると、中国本土は数年前から台湾人留学生の最大の受け入れ先となっている。パンデミック前の2019年には2万5106人のピークに達していたが、2021年には6033人にまで減少した。

また、中国の大学は台湾の高卒者を積極的に募集している。奨学金などに加え、学力テストの点数を提供するだけで400以上の大学に出願できるようにしていた。

大陸委員会は一般市民に対し、海外からの影響や介入の試みに気をつけるよう啓蒙し、外国からの不正な接待を拒否し、公正で公平な選挙を守るよう呼びかけた。また、外国勢力による選挙介入の通報を奨励し、最高2千万台湾ドルの報奨金を与えるべきと言及した。

選挙介入防止策として、政府は不法資金の防止、選挙介入に関与する人への摘発強化、重大な偽情報の迅速な捜査といった三つの主要な措置を講じている。