Christopher Bing　Karen Freifeld

[２９日 ロイター] – 米政府は数多くのインターネット接続機器への侵入に成功している中国のハッカー集団「ボルト・タイフーン」の活動に対処する作戦をここ数カ月の間に開始した。関係筋がロイターに明らかにした。

米司法省と連邦捜査局（ＦＢＩ）が同集団の活動を遠隔操作で無効化する法的許可を得たという。

ボルト・タイフーンの活動を巡っては、海軍の港湾やインターネット・サービス・プロバイダー、公共事業など西側の重要インフラを標的にした大規模なサイバー攻撃の一環とみて情報当局者らが警戒している。

国家安全保障の専門家によると、このような侵入により、中国は米軍の作戦を支援するインド太平洋地域の重要施設を遠隔操作で混乱させる可能性があるという。

司法省とＦＢＩはコメントを控えた。在米中国大使館はコメント要請に応じていない。

西側諸国が昨年５月にボルト・タイフーンについて最初に警告した際、中国外務省の毛寧報道官は、ハッキング疑惑は機密情報を共有する米英など「ファイブアイズ」による「集団的偽情報キャンペーン」だと断じた。

関係筋によると、同集団は昨年終盤に活動範囲を拡大し、手法の一部を変更したという。

ハッキングが広範囲に及んでいたことから、ホワイトハウスは複数の通信会社やクラウド会社を含む民間のテクノロジー業界と一連の会合を開き、活動を追跡するため協力を要請した。