中国では最近、学校宿舎やスーパーマーケットなど、多くの人が集まる場所での火災が相次いでいる。しかし、現地当局は詳細を公表しないばかりか、その噂が広まらないように情報封鎖に躍起になっている。

江蘇省塩城市にある学校「江蘇塩城工業職業技術学院」では、この半年の間に2回も火災が起きた。

昨年9月7日と今年3月10日に、同校の学生寮が火災で炎上する動画がネットに投稿されている。しかし現地当局は、これらの火災の事実について外部に知られないよう、隠蔽を図っているようだ。

最新の火災動画が投稿された2日後、ネット上には現地（塩城市）の公安当局が動画投稿者にかけた電話の録音がネットに流出して、物議を醸した。

電話のなかで、公安当局者は「外国勢力に利用された」ということを理由に、動画投稿者に対して「学生寮の火災映像を削除するよう」求めている。

本当に「外国勢力に利用される」ということがあるのか否かは不明。そもそも、地方の学校の寮が火事になって、それがなぜ「外国勢力に利用」されるのか。

見え透いたウソにしても相当下手な部類に入るが、そこまでして情報封鎖する理由が何であるかは、まだ分からない。

最近では、河南省商丘市睢県のスーパーマーケットで火災が起きた。スーパーの入った建物に住む一家6人のうち、子供2人を除いた4人が死亡する、という悲惨な事件が起きている。

現地の市民によると、こちらの現地当局も同じく「情報封鎖」に乗り出している。

地元民による火災の撮影を禁じるだけでなく、配電盤のインターネット回線を抜いたり、ひいては通信を妨害する「信号遮蔽車」を出動させるなど、明らかに「尋常ではない動き」に出ているという。