ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオとの緊密な関係を強化することは、地域の安全保障強化につながると、ジョー・バイデン米大統領が太平洋地域の三同盟国への約1兆490億円（71億ドル）の支援を含む法案に署名した後、指導者らは語った。

ミクロネシア連邦のウェズリー・シミナ大統領は、オンラインに投稿された動画の中で、「ミクロネシアと米国は、両国に利益をもたらし、両国民の平和と繁栄、そしてインド太平洋地域と世界の安全保障と安定に貢献すると確信する、合意に達した」と述べた。

自由連合盟約として知られるこの協定に基づき、人口約20万人の島国ミクロネシア連邦は、広大な海洋領土への米軍の立ち入りを認め、ハワイとフィリピンの間の海域への他国の立ち入りを拒否する権限を米国に与える。 この協定は資金を提供するだけでなく、これら三か国の国民が米国で生活し働くことを認めている。

中国が太平洋で影響力を拡大しようとしている中、島嶼三か国は2023年、約1兆490億円（71億ドル）規模の新たな経済援助協定を米国と交わした。 米国議会の承認とバイデン大統領の署名により、これらの協定は成立した。

マーシャル諸島のヒルダ・ハイネ大統領は、「ニティジェラ」として知られる同国の立法府が、国家信託基金のための4年間で1034億円（7億ドル）を含む、更新された協定を承認する必要があると述べた。

米国の立法承認は、「協定を強化するための我々の相互かつ永続的な努力において、非常に大きな一歩となる」とハイネ大統領は声明で述べ、 この協定は「市民の福利と地域の安全にとって極めて重要」であると語った。

マーシャル諸島のクワジェリン環礁には、米国の弾道ミサイル実験と宇宙監視のための射場がある。 パラオでは、米国軍が早期警戒能力を強化するため、超水平線レーダーステーションを建設している。

シミナ大統領や他の島の指導者たちは、資金をめぐる当初の不確実性が「太平洋で活動する競争的政治主体による経済的搾取の望ましくない機会につながった」と警告していた。

中国は、台湾を外交的に孤立させ、国際機関において味方を得ようとするため、太平洋の島国に接近してきた。 民主主義国家であり、世界的なハイテク製造の中心地である台湾に対し、中国はそれを自国の領土と主張し、武力による併合をちらつかせている。