最近、米国は中国共産党（中共）に対する一連の対応で注目を集め、米中間の「冷戦」は激化し、その戦線は急速に広がりつつある。デカップリングの概念が再度、議論の的となっている。特に、中国でのアップルとテスラの売上が大幅に落ち込み、その株価も大きく下落した。分析によると、中国で活動する外資系企業は厳しい状況に直面しており、米中デカップリングは困難を伴う過程である一方で、中国がより大きな損害を受けていることが明らかになっている。外資系企業は、中国周辺国への撤退を加速させている。

米国の中共への一連の対応、「小さな庭の高い壁」から「大きな庭の高い壁」への拡張

米国連邦議会下院は3月13日、TikTokに関する法案を可決した。この法案は、中国に本拠を置く母体企業であるバイトダンスに対し、180日以内にTikTokを売却するか、さもなくば米国国内でのTikTokの使用を禁止するという2つの選択肢を提示している。

その後、ホワイトハウスは上院に対し、下院で可決したこの法案に「迅速に対応」するよう求めていて、バイデン大統領は、法案が両院を通過した場合、それに署名し法律とする意向を示している。

14日には、米国連邦通信委員会が、携帯電話やその他のデバイスが、中国やロシアの衛星システムを利用することは、国家安全に脅威を与える可能性があるかどうかを調査していると発表した。これには、アップル、Google、モトローラ、ノキア、サムスンなど、米国スマートフォン市場の90%以上を占めるメーカーからの回答が求められている。

その日に、中国の主要なライドシェア企業である滴滴出行（Didi Global、旧称：滴滴打車）は、投資家を騙したとされる訴訟で、米国合衆国の裁判所において裁かれることになった。

さらに、14日には下院監督委員会のジェームズ・コマー委員長（共和党）が、中共による米国への浸透と影響力を調査するため、政府の全機関にわたる取り組みを開始すると発表した。司法省、農業省、グローバル・メディア局を含む9つの連邦政府機関に対して、3月20日までに特定の主題に関する報告書を提出するよう求める通知を送付した。

コマー委員長は「超限戦」を引き合いに出し、中共が米国の経済部門やコミュニティを目標にし、その上で影響を与え、浸透させることにより、実質的には戦争を行っていると指摘した。

3月11日には、ジーナ・レモンド米商務省長官（民主党）が、中共の先端半導体技術獲得を阻止するための措置を強化する可能性があると述べた。彼女は「私たちは、中国が最先端技術を利用して軍事的な進展を遂げることを許さない。国民を守るためには、どんな犠牲も払う覚悟がある」と強調した。

時事評論家の李林一氏は大紀元新聞に対し、「これまでクレーン、電気自動車、半導体、オンライン教育システムに続いて」と述べ、もともとハイテク半導体分野に限定されていた「小さな庭の高い壁」が、「大きな庭の高い壁」へと拡大していると話した。

米国が貿易ルールを改定した結果、中国製品の米国市場における輸入シェアが減少した。昨年、中国から米国への輸出は20%減少し、米国への最大の輸入国の地位を失った。米国商務省の貿易統計によれば、中国は2006年以来初めて、年間輸入シェアで2位以下に落ち込んだ。一方で、ヨーロッパや東南アジアからの輸入は増加しているという。

中共は「デカップリング」に反対しているのか？　中国進出外国企業が直面する問題

「デカップリング」という用語は、2018年にトランプ前大統領によって開始された米中貿易戦争から生まれた。米国からドイツまでの幅広い政府関係者やビジネス界の人々は、中国との経済的分離を非現実的で賢明でないと考えていたが、EUはそれでも「リスク低減」を強く推進している。そして、デカップリングは既にトレンドとなり、米国の二大政党や西側諸国に、今やしっかり受け入れられている。

中共は「デカップリング」に強く反対の姿勢を示している。しかし、反スパイ法、国家安全法、データ保護法の導入や、最近では「79号文書」の注目を集めるなど、実際には中国自身もデカップリングを進めているようだ。

「79号文書」とは、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、中共が金融やエネルギーといった重要産業において、国有企業に対し2027年までに外国製の情報技術システムを国産ソフトウェアに置き換えることを促しているとされる。

近年の報道では、中国の工業情報化部が、国内自動車メーカーに対し、国産部品の調達拡大と中国製チップの使用加速を求めている。2025年までに、中国国内で調達されるチップの5分の1を中国製とする目標を設定し、外国製半導体の使用を極力避けるよう指示したという。

米中経済的「デカップリング」の影響を最も受けているのは、近年中国に大規模投資を行っているアップルとテスラである。これらの企業にとって中国は、米国に次ぐ最大の市場であり、近年の収入の19%（アップル）と22%（テスラ）を占めている。

中国が西側諸国との経済的・貿易的な分離を進める中で、ここにきて、アップルとテスラの中国における未来は不確実となり、関心が高まった。

アップルは中国での新型iPhoneの販売促進に注力しているものの、Counterpoint Researchによると、今年の初頭6週間における中国での販売は24%減少した。アップルの最新の財務報告では、売上と利益が予想を上回り、4四半期連続の売上減少から脱却したものの、中国での売上は13%減少し、明らかに下降傾向にある。

テスラも類似の課題に直面している。テスラの上海工場からの先月の出荷量は大幅に減少し、中国乗用車協会のデータによると、6万365台と、1月の出荷量から16%、前年同期から19%の減少を記録している。

過去2年間、中共はテスラに複数の制約を課してきた。これには、国有企業や政府機関への車両の進入禁止、高速道路の利用禁止などが含まれる。アップルに対しても同様に、データは中国の地方政府系IT企業「雲上貴州」に保存され、すべてのデータは中国国内に保管されることが求められている。中国は外資系企業に対する統制を強化している。

元北京の弁護士である梁少華氏は、16日に大紀元に対し、「独裁者との良好な関係を築き、経済的利益を追求することは可能であるが、大きく環境が変化すれば、結果として企業が損害を受けることになる」と述べた。

テスラとアップルが中国で直面している厳しい挑戦は注目されて、アップルの株価は今年に入って9%の下落を記録し、テスラは28%もの下落を経験して、これにより両社は、米国の主要なテクノロジー企業7社の中で最も成績が悪いとされているという。

分析：米中経済の分断は、中国がより大きな影響を受ける

米国と中国は、経済的に分離する過程にあり、この動きがどちらにとってより必要なのかが問題である。この分離がもたらす最大の影響はどちらにあるのであろうか？

中華経済研究院の王国臣助理研究員によれば、「中国が受ける影響がより大きいことは明らかで、その主な理由は技術分野で欧米が依然として支配的であることにある。例えば、注目を集めている電気自動車の開発においても、必要なチップはクアルコムやエヌビディアなどから供給されている。これは、中国がまだ米国の技術に大きく依存していることを示している」と述べている。

一方で、米国は輸出市場として中国を必要としており、中国市場は全世界的に見ても極めて重要である。さらに、供給チェーン内の労働力においても、中国は東南アジアやインドと比べて有利な立場にあると言える。

結論としては、技術面では米国が優位に立っているものの、市場に関しては中国と米国が互いに重要な役割を果たしている。そして、労働力の面では中国が有利な立場にあるかもしれない。したがって、経済の分離は長期的に見て困難な過程となるだろうという。

梁少華氏も大紀元新聞で、「既に成熟した産業チェーンが分離された場合、双方にとって損害が生じる」と述べている。これは世界経済全体にとっても不利であり、特に中国にとってはより大きな打撃となり得る。

梁少華氏はさらに、欧米諸国が産業チェーンをインド、メキシコ、ベトナムなどへ移転する過程でコストが上昇する可能性があるものの、代替供給網が確立されれば最終的にはコストが低減し、影響はそれほど大きくないと説明している。

「外資は引き続き中国に流入するか？　専門家の警告：資産没収リスク」

中国は、輸出に依存する経済構造を有しており、国内消費力はそれほど強くない。近年では、インフラ、不動産、新興の自動車産業などが勢いを失い始めている。産業チェーンが海外へ完全に移転すれば、中国経済は基盤を喪失し、深刻な影響を受けるであろう。

アップルやテスラのような大手企業でさえも、問題に直面しており、中国で事業を展開する小規模の外国企業はさらに困難な状況に置かれている。これは王国臣氏によって指摘されている。

にもかかわらず、フォルクスワーゲンのようなドイツ企業は、最近中国での投資を増やしている。王国臣氏は、中国本土の消費力が実際には弱く、その改善時期が予測不可能であること、そしてアリババのような大手企業や技術力を持つ企業であっても、政府の介入で事業が縮小される可能性があることに懸念を表明している。

「つまり、独占技術を持つからといって、北京の権力者が寛容になるわけではない。外国の企業は、中共政府の本質と意図をまだ完全に理解していないのかもしれない。」

梁少華氏によれば、中国にある外資系企業の大部分は撤退しており、日本や韓国の企業も同様にほぼ撤退している。コロナ禍を通じて、多くの企業が中国での収益を見出すことができず、中共は反スパイ法や国家安全法を施行し、スパイ活動の取り締まりを強化して投資環境を不安定にした。これにより、政策の不確実性と高リスクが予想される状況が生じている。

「そのため、これらの企業が引き続き中国市場へ進出していくことは、反逆的な行為と見なすことができるであろう。株式市場が落ち込んでいる際に撤退する者が多い中、逆に市場への投資を選ぶ人もいるが、そのような状況下では、失敗のリスクが高まる」

ドイツについては、梁少華氏は、経済を政治よりも優先するドイツの方針が、時折理解し難い振る舞いをもたらすと述べている。過去にロシアに対して採用した柔軟なアプローチは、ロシアの天然ガスに依存することで関係を改善し、ロシアの政策に影響を及ぼそうとしたものの、ロシアはそれによって制約されることなく、結局はウクライナに侵攻した。これは予期せぬ事態であった。

「現在、中国との関係を改善し、連携を深めることで中国の政策に影響を及ぼせると考えることは、現実的ではない。将来的には、中共が過去に行ったように、中国に存在する外国企業を国有化する可能性がある。」

「テスラがインドにシフト？　中国周辺国の機会の兆し」

梁少華氏によれば、米国と中国の経済的分離に伴い、その周辺国々が恩恵を受けている。ベトナム、マレーシア、インド、メキシコなど、コストが低く、信頼性の高い産業チェーンを再構築することが可能な国々が利益を享受しており、これにより西側諸国は、産業チェーンが中共によって随時妨害されるリスクを回避できるようになる。

3月15日にインドは、3年以内に最低5億ドル（約746億円）を投資して製造施設を設立する企業に対し、特定の電気自動車の輸入税を削減すると発表した。これは、テスラのインド市場への参入計画を加速させる可能性がある。

ロイター通信によると、この政策はテスラにとって重大な勝利であり、以前から同社がニューデリーで推し進めていた目標に沿ったものである。昨年7月、テスラは工場の建設を提案していたが、同時にインドの高額な輸入税の削減も要求しており、最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏はインドの輸入税が世界で最も高いと述べている。

また、王国臣氏は世界が中共に対する連携を強化していると見ており、経済的な短期利益を求めてオーストラリアが中国との関係を再構築する可能性があるとしつつも、この過程は不安定であり、長期的には西側が中共に対抗して連携を築いていると考えている。

「確かに北京も同盟国を求めているが、それらはロシアやイランのような国々で、イデオロギーや政治を抜きにしても、これらの国々の市場規模や発展度は西側諸国に比べて大きく劣る」

「このため、中国本土と米国の経済的分離は新たな冷戦を引き起こす可能性があるが、消費力や市場に関しては依然として欧州と米国が主導権を握っている。そのため、経済的分離が続く限り、中国本土にとっては不利な状況が続くことになるであろう」