日本銀行は19日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の一環であるマイナス金利政策を解除し、約17年ぶりの利上げを決定した。これにより、短期金利をマイナス0.1％から0～0.1％に誘導する。植田和男総裁は19日午後に記者会見を開き、決定内容や理由、今後の金融政策運営の考え方について説明する予定。

NHKなど複数のメディアが報じた。日銀は、約11年続いた異次元の金融緩和からの転換点を迎えた。マイナス金利政策は2016年1月に導入され、大規模な金融緩和策の柱となってきたが、賃金の上昇を伴う2％の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとして、政策変更に踏み切った。

金融市場に大量の資金を供給する目的で行ってきた上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の新規購入も終了する。ただし、金利急騰時には利回りを指定して国債を買い入れる「指し値オペ」などで金利を抑える方針だ。

日銀はマイナス金利解除の判断に際し、2024年春闘を「大きなポイント」と位置付けていた。連合が15日公表した平均賃上げ率は33年ぶりの高水準となる5.28％を達成し、中小企業も4.42％と32年ぶりの高い水準となったことが判断の追い風となったようだ。

世界的にも異例な対応が続いてきた日本の金融政策は正常化に向けて大きく転換することになる。ただし、日銀はマイナス金利政策を解除しても追加の利上げは急がず、当面は緩和的な環境を続ける方針だ。