米調査会社ギャラップは18日、米国民が考える「最大の敵」に関する世論調査結果を発表し、「中国」だと回答した人が41％を占め4年連続で最も多かった。次いでロシア（26％）、イラン（9％）となった。いっぽう、好感度が最も高い国として日本が選ばれた。

ギャラップは、1日から20日にかけて米国に住む成人約千人を対象に世論調査を実施した。

それによると、共和党支持者（67％）と無党派層（40％）が中国を「米国の最大の敵」として挙げた。いっぽうで、民主党支持者はロシア（48％）を最大の敵とし、中国（18％）は次いで2位となった。

米国では中国共産党による情報収集など国家安全保障上のリスクに対する懸念が強まっており、米下院委員会は7日に中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での配信を事実上禁止する法案をスピード採決した。

そのほか、米国の重要インフラを標的とした複数のサイバー攻撃や、軍事基地に近い農地の買い占めなどが問題視されていることが要因とみられる。

自国の米国を最大の敵とみなす回答者は5％で、2001年以来、最高値となった。これまでは、米国人の2％以上が、米国を最大の敵と認識したことはなかった。

好感度が最も高かったのは日本とカナダで、83％が好意的に受け止めていると答えた。次いで英国（82％）、ドイツ（79％）、フランス（78％）、台湾（77％）となった。