ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、トランプ前米大統領に対して、法的措置による資産没収を画策している。この動きとは別に、トランプ氏は最近の事業取引から35億ドル（約5184億円）を獲得する見込む。

3月22日、トランプ氏が創業したメディア＆テクノロジー会社とデジタル・ワールド・アクイジション社（DWAC）の合併案が株主承認を受けた。

これにより、トランプ氏のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」のナスダック市場への上場が現実のものとなり、約35億ドルの利益が見込まれる。

この上場が完了すると新会社の58%、即ち7880万株を保有することになり、トランプ氏の資産を35億ドル増加させる。

トランプ氏は、トゥルース・ソーシャル上で努力の結果、現在約5億ドル（約757億円）の現金を保有している。これによりニューヨーク州の裁判所が命じた財務詐欺事件に関する4億5400万ドル（約690億円）の罰金及び利息を支払う余裕があると述べている。

ジェームズ司法長官は、トランプ氏が次期大統領選への出馬を宣言した直後、財務詐欺の容疑で訴訟を提起した。

トランプ氏は自身の無罪を強く主張し、これは民主党による司法システムの悪用であり、彼に対する政治的迫害であると批判している。

この訴訟について、トランプ氏は選挙活動を妨害するためのものとみなしており、即座に控訴したが、規定により3月25日までに保証金を裁判所に支払う必要がある。

ジェームズ司法長官はマンハッタンのトランプタワーに対しても密かに法的措置を講じており、ニューヨーク州最高裁判所にトランプ氏の資産の没収を求めたが、提出不備により却下された。

しかしながら、ウェストチェスター郡の書記官事務所からの判決により、トランプ氏が同郡に所有するセブン・スプリングス・エステートとトランプ・ナショナル・ゴルフ・クラブ・ウェストチェスターの没収が可能となるかもしれない。