今月25日、湖南省、遼寧省、西安市、重慶市の地方金融監督管理部門が「所轄内の金融商品取引所の閉鎖」を公表した。同部門によると「この4つの都市（省）で今後、金融商品取引所は存在しなくなる」という。

今回、閉鎖するとの公表があった金融商品取引所は「湖南金融資産交易中心有限公司」「遼寧金融資産交易中心有限責任公司」「西安百金金融資産交易中心有限公司」「重慶金融資産交易所有限責任公司」の4か所である。

中国メディア「財新網」が規制当局に近い情報筋の話として伝えたところによると、これら4か所の閉鎖はまだ始まりに過ぎず「各地の既存の金融商品取引所も、今後次々と閉鎖される。将来的には、金融商品取引所のような場はなくなる」と伝えている。

近年、中国では金融商品取引所の閉鎖が相次いでいる。不完全な統計によると、2021年12月以降、貴州省、浙江省寧波市、遼寧省、海南省、江蘇省、河北省などが管轄区域内の金融商品取引所の禁止を宣言している。

金融商品取引所の閉鎖の原因について、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）が金融学者・司令氏の分析を引用して報じたところによると「こうした金融商品取引所の閉鎖は、中国の経済悪化などによる過少な取引量と関係があるのではないか」と指摘している。

そのなかで、司令氏は「金融取引の量は経済の良し悪しを映す鏡である。そのため、金融商品取引所の閉鎖は、近年の中国経済の悪さを浮き彫りにしているだろう」と分析している。