米国政府説明責任局（GAO）によると、昨年のバイデン政権下で推定2360億ドル（約35兆8127億円）の不適切または不正な支払いが行われ、そのうち高齢者・低所得者向けの公的医療保険が1千億ドル（約15兆1743億円）を占めたことがわかった。

3月26日付のGAO報告書は「2023会計年度において、14の政府機関が71のプログラムにわたって合計推定2360億ドルの不適切な支払いをした」と指摘した。

2360億ドルには、各省庁が「重大な不適切支払の可能性がある」と判断した特定の政府プログラムは含まれていない。そのため「不適切な支払いの全容を表していない可能性がある」と報告書は付け加えた。

GAOは、不適切な支払いは政府機関における「内部統制の重大な欠陥または脆弱性」を示唆していると指摘。

「連邦政府は、不適切な支払いの全容を把握することも、それを減らすための適切な措置を講じることを合理的に保証することもできていない」と批判した。

高齢者向け公的医療保険「メディケア」が政府による不正支払いの中で最も大きな割合を占め、その総額は511億ドル（約7兆7751億円）に上った。

次いで、失業保険や低所得者向け公的医療保険「メディケイド」が503億ドル（約7兆6328億円）、連邦パンデミック失業支援が436億ドル（約6兆6166億円）、所得税控除が219億ドル（約3兆3235億円）、給与所得者保護プログラム貸付金免除が187億ドル（約2兆8378億円）だった。

GAOによれば、2021年以降のバイデン政権下でのこのような支払い額は、総額7640億ドル（約115兆9400億円）に上る。2003会計年度以降の累積不正支払額は約2兆7千億ドル（約409兆7128億円）と推定している。

「組織的な不始末」

GAOの報告書発表後、不正支払いワーキンググループの共同リーダーである下院監視・説明責任委員会のジェームズ・コマー委員長と下院予算委員会のジョディ・アリントン委員長は、無駄遣いを抑制する必要性を強調した。

「このような組織的な不始末と税金の無駄遣いに対処しなければならない。国の借金が膨らみ続ける中、政府の支出と無駄を削減することが不可欠だ」と述べた。

アリントン氏によれば、2360億ドルの不適切または不正な支払いは、米国政府がNASA、教育省、国土安全保障省に費やしている金額の合計よりも多いという。