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［ワシントン　１７日　ロイター］ – 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、返り咲きを果たした場合、中間層向けの新たな減税を積極的に進めることを側近に示唆している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

関係者の１人によると、側近が提示している具体案の中には連邦給与税の減税が含まれている。連邦給与税はトランプ前政権下の２０２０年、新型コロナウイルスのパンデミック対策の一環として引き下げが打ち出されたものの、結局見送られた。

当時に比べて米経済は格段に強くなっているが、トランプ氏の経済アドバイザーはなお給与税減税を行いたい意向がうかがえる。

この関係者の話では、トランプ氏は給与税減税に前向きの姿勢だが、実行は確約していない。

そのほかには標準的な税額控除枠の拡大や、中間層世帯の所得税率引き下げといった案が浮上しているもようだ。

これらの議論には、長年にわたって経済面でトランプ氏に助言しているスティーブン・ムーア氏や、トランプ前政権で国家経済会議委員長を務めたラリー・クドロー氏らが加わっているという。