世界に点在する中国警察の存在を指摘したことで知られる、スペインの人権NGO「保護衛士（セーフガード・ディフェンダーズ）」はこのほど、最新報告書を発表した。中国共産党の習近平は「反腐敗」を口実に、「キツネ狩り」や「天網」と呼ばれる作戦を通じて世界中に監視網を広げ、他国の主権を無視した違法な強制送還を行っているという。

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中国当局は2014年以来、120か国以上から1万2千人以上の容疑者を強制的に送還したとされる。送還方法は多岐にわたり、家族への脅迫や集団的処罰を伴う「説得」、移民法を悪用した「本国送還」、「誘い出しや拉致」など、違法性の高い手段が横行している。特に「説得」が最も多用され、中国国内の家族や知人への圧力と、海外の中国当局者による直接的な監視・嫌がらせ・脅迫が組み合わされる。

このほか、滞在国の移民法などを利用する場合もある。中国当局が対象者の違法行為や偽造パスポートの情報を当該国に提供し、強制送還を図る。対象者には最低限の人権的保障や法的救済が認められない場合がほとんどだ。

報告書には「テロ資金供与の容疑者」としてタイに拘束されたウイグル人男性の事例も記されている。タイ当局に送還命令書が提示されたが容疑の詳細は不明で、国連難民機関への緊急連絡で送還は免れた。

中国の強制送還では容疑者は数日、数時間で本国送還され、法的抵抗の余地はない。中国当局は商用便を利用し、アディスアベバやドバイ、フランクフルトなどを経由して容疑者を連行することがある。

汚職容疑者の送還を名目にしているが、政治的な理由での弾圧が多い。中国の法制度は公正さを欠き、容疑の真偽は不明だ。2023年だけでも、ラオスから164人、ミャンマーから3万人以上が強制送還された。

また報告書では、中国当局による法輪功学習者への弾圧が海外にまで及んでいることも指摘された。ドイツでは2011年、中国人医師のジョー・周が在ドイツ法輪功学習者のスパイ行為で有罪判決を受けた。周は中国大使館員の唆しで法輪功学習者のメールを転送するなどし、300ページに及ぶ報告書を作成していたという。

さらに米国でも2023年6月、陳俊と林峰（それぞれ音訳）両容疑者が、中国共産党政府の指示で法輪功団体の非課税地位取り消しを図った疑いで起訴された。FBIのおとり捜査員に賄賂を贈り、法輪功団体の監査を促そうとしたとされる。米司法省は「中国政府の代理人として通知なく活動した」などの容疑を掲げている。

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セーフガード・ディフェンダーズは、中国が東南アジアなどで警察の協力関係を広げ、国連薬物犯罪事務所とも覚書を交わすなど、国際社会を巻き込みながらグローバルに不当な影響力を行使していると指摘。民主主義国に対し、法の支配に基づく毅然とした対応を呼びかけている。