新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡や健康被害をめぐり、死亡した男女の遺族や健康被害を受けた13人が17日、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」として東京地裁に提訴した。

提訴したのは接種後に死亡した8人の遺族と、後遺症を負って退職や休職をしたり、一時休学を余儀なくされた5人だ。いずれも予防接種救済制度で「因果関係が否定できない」として、死亡一時金などが支給されている。

新型コロナウイルスワクチンの接種が始まってから、新型コロナワクチン接種後の健康被害が多数発生しており、予防接種救済制度で、ワクチン接種後の死亡を含む健康被害があったと国が認めた認定者が現在、6914人、死亡認定者が523人となっている。

原告代理人の弁護士の青山雅幸氏は記者会見で、「国は国民に接種する努力義務まで課し、大宣伝を行って接種を呼びかけた以上、ワクチンに不可避な副作用が発生することについても正面から向き合い、その治療を徹底することに努めるべきだった」と述べ、また「国や総理、ワクチン担当大臣が、コロナワクチンの効果について過大に煽り立て、逆に不利益な情報については、徹底的に隠蔽した」と主張している。

今回の集団訴訟は青山弁護士は「国の不正義を問い、それを正すための訴訟です」と述べた。

また自身も接種後に健康被害を受け2021年の12月から新型コロナワクチン後遺症患者の会の代表である木村氏は「かかった病院からも一切ワクチンだと信じてもらえなかった」と当時を振り返り、「原告たちの思いに正面から向き合い、原告のおかれている状況に目を向けてほしい」と訴えた。

青山弁護士は予防接種健康被害救済制度における不公平にも言及した。

接種後生じた健康被害に対する補償については、現在の健康被害救済制度では、たとえば若い世代の被害者が独身で単身で暮らしていた場合、ワクチン接種で死亡したと認められても、数十万円の葬祭料しか給付されない一方で、家族を養っていない高齢の人が死亡した場合一律4420万円の被害補償がなされるのはあまりに均衡を欠いていると指摘した。

厚生労働省は新型コロナワクチンの接種が開始されてから、「新型コロナワクチンが薬事承認されたもので、厚生科学審議会で検討を行っており、ワクチン接種後に発生した副反応に関しても、審議会で審議し、ワクチン接種体制に影響を与える重大な懸念は認められていない」との見解を崩していない。