4月17日、アメリカ下院議員のマイク・ギャラガー氏とラジャ・クリシュナムルティ氏は、国務省に対し、中国のウイグル人による強制労働から利益を得ている企業が世界市場に参入するのを阻止するための外交活動を強化するよう強く要請した。

中国共産党が新疆ウイグル自治区のムスリムや他の少数民族の人権侵害を行っているとの指摘がある中、アメリカはこれらの行為に関与し、支援する企業に対する制裁を進めている。ネットメディアAxiosの報道によれば、下院中共問題特別委員会（米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会）のリーダー2人は、アメリカの同盟国にも同様の行動を取るよう促している。

先月、欧州理事会と欧州議会は、強制労働で生産された商品のEU市場への輸入を禁止する暫定的な合意に達した。

しかし、中共問題特別委員会のギャラガー委員長と、同委員会の民主党筆頭議員ラジャ・クリシュナムルティ氏は17日、ブリンケン国務長官に書簡を送り、一部EU加盟国が強制労働でこの禁止措置に反対することを検討していると述べた。

もし禁止措置が通過されなければ、中国共産党の支援を受けている「強制労働プログラム」の下で生産された製品が、引き続きヨーロッパ市場に制限なく流入することになる。

さらに、これらの製品がヨーロッパ経由でアメリカ市場にも流入する可能性が高まると彼らは指摘している。

両議員は書簡で「私たちは国務省に対して、中共政府が後援する強制労働プログラムに対処するため、世界規模での外交活動を一層強化し、その重要性を高めるよう強く求める」と述べた。初期の取り組みではドイツやイタリアを含むEUのパートナー国との緊密な対話を「優先すべき」と強調した。

また、国務省に対して、4月30日までにこの問題に関する同盟国との協議について質問に回答するよう要請している。

2021年12月、アメリカは「ウイグル人強制労働防止法」（UFLPA）を成立させた。企業がその製品が強制労働によるものではないと「明確で説得力のある証拠」を提出できない場合、新疆からの全ての製品輸入を禁止している。

昨年、新疆産の製品がなおもアメリカ市場に流入しているとの報告を受け、民主・共和両党の議員はUFLPAの施行における透明性の向上を求める声を上げた。

トランプ前政権は2021年1月、中国共産党が新疆でウイグル族や他の少数民族に対して行っている大量拘禁、強制労働、強制避妊が「ジェノサイド（集団殺害）」にあたると公式に宣言した。