中共（中国共産党）のスパイ活動に対する懸念が高まる中、英国政府は4月29日に、2025年4月までに、注意を要する国内の重要施設から、中国製監視システムを撤去する方針を発表した。

先週、英国警察はスパイ容疑で2人の男性を起訴した。報道によると、そのうちの1人は、著名な英国議員に雇われた研究員だった。

2022年11月に、英国政府は政府施設や軍事基地などの要注意の場所に、中共の国家情報法に従う企業が、製造した監視システムの設置を、避けるべきだとの見解を示した。

プライバシーを守るため、英国の議員たちは、中国の国営企業である海康威視（ハイクビジョン）と大華（ダーファ）製の監視カメラの販売と使用を、禁止することを提案した。

また、6か月前に英国は、中共のスパイが、政治、国防、商業分野で活動し、英国の重要な官僚をターゲットにして、機密情報を盗もうとしているとの警告を発していた。 

イギリス政府の調査結果によれば、多くの重要施設において、中国製のセキュリティ機器が、既に導入されていないことが判明した。設置されていた中国製の監視機器の約半分は、既に他の製品に置き換えられており、残りの撤去も進められている。

イギリスの内閣府副部長、アレックス・バーグハート氏は、公式声明で以下のように述べている。「現在、残っている機器の撤去を急いで行っており、今年の10月までには約70%の監視機器が撤去される予定です。そして、残りの機器に関しても、2025年4月までには全て撤去されることになっています」