フロリダ州の法律

法整備によって不法移民の生活をより困難にすることに関して、フロリダ州はテキサス州と同様に積極的であることが証明された。

米国沿岸警備隊が移民を発見できるよう法執行機関を強化し、フロリダ州兵をテキサスに派遣するほか、フロリダ州のロン・デサンティス知事は、サンシャイン・ステートに不法滞在する外国人を抑止する法律を承認した。

知事は2023年にフロリダ州の新しい移民関連法案、法案SB1718に署名したが、この法律は国内で最も反不法移民的な法律のひとつとして左派から批判を浴びた。

この法律は、従業員25人以上の民間企業に、就労資格を確認する連邦政府の公的オンライン・サービス、E-verifyの使用を義務付け、不法滞在者を雇用した雇用主に罰則を科し、人間の密入国に対する罰則を強化するものだ。

さらにこの法案は、合法的に米国に滞在していることを証明できない者への運転免許証の発行を禁止し、他州で不法滞在者に発行されたIDカードを無効にする。

地方自治体は不法滞在外国人に身分証明書を発行することを禁じられ、病院は不法滞在外国人に医療を提供する費用に関するデータを収集し提出しなければならない。左翼団体はすぐに訴訟を起こし、法律の一部を阻止した。

今年、フロリダ州はさらに法律を強化した。HB 1451法案は、不法滞在者の身分証明書を発行する団体に郡が資金を提供することや、不法滞在が判明している者の身分証明書を受理することを禁止している。

SB 1036法案は、国外退去処分を受けた不法滞在者が再びフロリダ州で犯罪を犯した場合の罰則を強化する。HB 1589法案は有効な運転免許証を持たずに運転した場合の罰則を強化する。

フロリダ州フロリダキーズを管轄するモンロー郡のリック・ラムジー保安官は、不法移民が地域社会に及ぼす影響を身をもって知っている。

ラムジー氏は、フロリダとテキサスの両州が外国人の 「侵略 」を食い止めようとする努力を称賛した。「疑問の余地はない、抑止力は有効だ」とラムジー氏はエポック・タイムズ紙に語った。

フロリダ・キーズに広がる郡では、船積みの不法移民に対処する国境警備隊の人数が足りない場合、地元の法執行機関がその不足分を補わなければならない。それは重要なことだ、と彼は言う。

昨年、何百人ものハイチ人とキューバ人の移民が上陸したとき、ラムジー氏は、通常ならモンロー郡の市民を助けるために使われるはずの資源が、彼らへの対処のために流用されたと述べた。

「そのため、医療、食料、避難所、交通などの問題を抱えた移民が押し寄せ、地元の人々が対処しなければならなくなった」

不法移民が緊急事態に陥り、病院に運ばなければならない場合、それは住民納税者へのサービスから遠ざかることになる、と彼は言った。

法執行官として37年のキャリアを持つラムジー氏は、この経験から、メッセージングがすべてだと学んだと語った。

不法滞在者たちは、どの州が友好的で福利厚生が充実しているか、どの都市がサンクチュアリ・シティ（聖域都市）か、どの州が不法滞在者に対して行動を起こしやすいかについて、お互いに話し合っているという。

「こうして、フロリダは移民が少ない州になっているのです」。しかし、このメッセージはフロリダのいくつかの場所では耳に届いていない」とラムジー氏は語った。

3月、フロリダ州南部のハイアリア市は、不法移民の流入によって財源が枯渇したことを理由に、国境開放政策をとるバイデン政権を諌めることを決議した。

ハイアリアの市長と市議会は独創的だった。キューバやハイチからの不法移民が住居として使用していると考え、RV車のレンタルを制限する条例を可決したのだ。

バイデン政権は、仮釈放の権限を利用した不法移民に対する水面下のアプローチを考え出した。

仮放免政策は、「緊急の人道的理由または重大な公共の利益 」のために、大統領がケースバイケースで人々を受け入れることを認めるために数年前に創設された。

これを大量に使用してきたバイデン政権は、前例のない権限の行使に批判を浴びてきた。

移民問題研究センターによれば、仮放免制度によってマイアミに上陸した不法移民は32万6千人にのぼり、ヒューストンなど他の場所にも数千人が到着しているという。

今月、デサンティス氏はこの制度を「違法」と呼び、闘うことを誓った。

バイデン効果

しかし、各州が不法移民の抑止に懸命に取り組んでいるのと同様に、バイデン政権も不法移民を入国させることに熱心に取り組んできたと否定派は言う。

バイデン大統領は就任早々、トランプ政権下で確立された不法移民を抑制する政策を撤回した。例えば、「メキシコ残留」政策は、亡命希望者を申請中メキシコで待機させるものであった。

それ以来、米国への不法移民は急増し、国境警備隊を圧倒している。「バイデン政権はこの4年間で何百万人もの人々を受け入れ、国中に拡散させています」とヴォーン氏は言う。

一部の保守派は、バイデン大統領は不法移民を奨励し、不法移民の大波は「武器化された移民」であり、米国を不安定化させ弱体化させることを意図した非通常戦争の一形態であり、将来の民主党有権者を提供するものだと主張する。

左派の中には、国境が存在すべきではない世界におけるグローバルな人権として移民を捉える者もいる。彼らは、貧困や政治的混乱から逃れてきた不法移民（デンバー市では 『ニューカマー』と呼ぶ）はアメリカ経済を助けると主張する。

カリフォルニア州のようなリベラルな州は、不法移民に無料の医療を提供し、ニューヨーク市のような青い（民主党支持）都市は、不法移民に無料の住居と月1500ドルの俸給を提供している。

保守的な団体であるアメリカ移民改革連盟が、バイデン大統領時代のベネズエラ人の移民について調査した。

報告書は、ベネズエラ人はキャッチ・アンド・リリース、仮釈放、一時保護資格などのさまざまな政策を通じて、米国への不法入国を奨励されていると結論づけた。

報告書は、バイデン政権の政策が、ベネズエラの権威主義政権下の経済状況と同じくらい、不法移民を促進したと述べている。

不法移民を促す要因として、アメリカへの大量放出つまり不法移民を拘留後に解放することを挙げており、これが新たな不法移民を引き寄せる原因の一つとしている。一方で、拘留は不法移民の抑止力として機能しているとも述べられている。より厳しく、あるいはより緩やかな政策に反応して不法移民が減少、あるいは増加した事例がいくつか示されている。

その一例は、2022年2月、米国に不法入国したベネズエラ人をメキシコに送り返すというバイデン政権の発表を受けて、ベネズエラ人との遭遇件数が激減したことである。

「バイデン政権がより厳しい取締政策を発表すると、遭遇件数は減少する」と報告書は述べている。